全中建/働き方改革と生産性向上で特別委設置/会員の拡大・増強へ 画像 全中建/働き方改革と生産性向上で特別委設置/会員の拡大・増強へ

人材

 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は、働き方改革と生産性向上、会員の拡大・増強に向けた対応を強化する。それぞれに特別検討委員会を設け、会員企業を取り巻く環境や地域の特性、本部と傘下団体の役割などを考慮した具体的な対策をまとめる。働き方改革と生産性向上については、具体策と段階的な実施時期を示すロードマップを17年度中に作る。
 「働き方改革および生産性向上に関する特別検討委員会」と「会員拡大・増強に関する特別検討委員会」を立ち上げる。委員長を働き方・生産性特別委は朝日啓夫副会長、会員拡大・増強特別委は土志田領司副会長がそれぞれ務める。
 働き方改革は、時間外労働の上限規制が関係法の施行から5年の猶予期間を置いて建設業に適用される。適用は約7年後とみられるが、長時間労働が常態化している現場や会員企業が少なくない。少子高齢化で生産性向上を一段と進める必要もある。
 働き方・生産性特別委は、長時間労働の是正、週休2日の定着、生産性向上のために中小建設業が講じる工夫・取り組みなどを検討。工期を適正に設定する方策や週休2日制工事への対応、時間外労働の削減策などを詰める。17年度の早い段階で対策をまとめ、ロードマップに沿って会員企業に対応を促す。
 全中建の会員企業数は、公共投資を削減した政策の影響などを受けて最盛期の約3分の1に減少。協会運営に支障を来す懸念も出てきている。会員拡大・増強特別委は、期限を設けず、本部と傘下団体それぞれが講じるべき措置を継続して検討する。
 働き方改革については、適正な工期を設定するためのガイドラインを関係省庁が申し合わせるなど、国の対応が活発化している。豊田会長は「業界一丸となって取り組むよう努める」と意欲を見せている。

全中建/働き方改革と会員増強で特別委設置/17年度内にロードマップ作成

《日刊建設工業新聞》

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