EUの日本産食品輸入規制、科学的根拠に基づいて早期緩和を求める 画像 EUの日本産食品輸入規制、科学的根拠に基づいて早期緩和を求める

海外進出

 斎藤健農相は20日、東京・霞が関の農水省で欧州連合(EU)のブドゥラ駐日大使と会談し、日本産食品の輸入規制について早期緩和を要請した。欧州議会が今月、緩和に反対する決議を行い先行きが不透明となる中、科学的根拠に基づいて、着実に緩和に向けた手続きを進めるよう念押しした。大使は本国に伝達すると応じたという。

 EUは、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、今月中にも緩和を最終承認する見通しだった。福島県産米に義務付けていた放射性物質検査報告書の提出を不要とする内容だ。しかし、欧州議会は、これに反対する決議を行い、新たな規制緩和案を年内に提出するよう欧州委員会に求めた。

 決議に法的拘束力はないが、規制緩和に向けた加盟国による承認手続きの見通しは立たないままだ。規制が、日本産農林水産物・食品の輸出拡大の障壁となっている。

 斎藤農相はこの日の会談で、「科学的根拠に基づいて、(緩和に向けた)手続きを進めてほしい」と要請した。

 EUが認めていない日本産豚肉や鶏肉、乳製品の輸入解禁についても、手続きを迅速に進めるよう求めた。EUは10月に輸入解禁に必要な現地調査をする予定。

 7月に大枠合意した日欧経済連携協定(EPA)について、最終合意に向けて作業を進めることも確認した。斎藤農相は、国内農家にはまだEPAへの懸念があるとし「対策をしっかり講じながら合意をきちんと仕上げていきたい」と強調した。ブドゥラ大使は「日欧EPAを一日も早く最終的に完結させる目標を達成したい」と述べた。

輸入規制 早期緩和を EU駐日大使に農相要請

《日本農業新聞》

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