「建設産業政策2017+10」着々と具体化、10年後の建設業はどう変わる? 画像 「建設産業政策2017+10」着々と具体化、10年後の建設業はどう変わる?

制度・ビジネスチャンス

 10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」が策定され、4日で2カ月が経過した。この間、国土交通省は社会保険加入促進の対策強化や適正な工期設定に向けたガイドラインの策定など、提言された内容を実施・具体化。18年度予算概算要求にも多くの取り組みを盛り込んだ。今後もスピード感を持って進めるとともに、制度改正が必要な内容の検討を深める。
 政策提言は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた国交省の有識者会議「建設産業政策会議」が7月4日に取りまとめた。今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした今後の建設産業政策を提示している。
 具体策の初弾となったのが、社会保険加入促進の対策などを強化した経営事項審査(経審)と建設工事標準請負契約約款の改正だ。経審は社会保険未加入などの減点評価の寄与を強めたほか、地域貢献などの評価を拡充・見直した。公共工事の契約約款には、下請を含め社会保険加入企業に限定する条文などを加えた。
 7月25日に開いた中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)総会で改正が承認され、契約約款は同日付で実施勧告。経審は18年4月以降の申請からの適用に向けて準備を進める。
 提言には長時間労働の是正や週休2日の確保など、建設産業の働き方改革に関する政策が、数多く明記されている。その具体化を大きく後押しするのが、政府の「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」だ。8月28日に開かれた建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で申し合わせた。
 官民の建設工事を対象にしたガイドラインで、生産性向上に業界を挙げて取り組むとともに、受発注者が相互の理解と協力の下で▽適正な工期設定・施工時期の平準化▽社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保▽生産性向上▽下請契約における取り組み▽適正な工期設定などに向けた発注者支援の活用-などに取り組む内容となっている。
 18年度予算概算要求にも政策提言の内容が色濃く反映されている。担い手の確保育成では、専門工事企業に関する評価制度の構築に向けた検討や建設職人の安全・健康の確保の推進を新規要求。働き方改革、生産性向上の観点からは地域建設産業の多能化・協業化の推進、建設業許可などの電子申請化に向けた検討などが盛り込まれている。

建設産業政策提言/国交省、着々と具体化/社保加入対策強化や適正工期設定指針

《日刊建設工業新聞》

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