国交省・伊藤明子住宅局長が就任会見/急増する空き家などストック対策重視 画像 国交省・伊藤明子住宅局長が就任会見/急増する空き家などストック対策重視

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 国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、既存住宅の流通促進などストック対策の観点を今後の住宅政策で重視する考えを表明した。人口減少に伴い住宅や建築の市場も変化している中、「人に寄り添う施策を組み立てていきたい」と語った。
 建築基準法についても、古民家の活用などストック対応への要請を受けているとした上で、「何ができるかを考えていきたい。安全性を確保した上で、できることはしっかり取り組む」との方針を示した。
 熊本地震では建築基準法の現行耐震基準が倒壊・崩壊防止に有効だったものの、構造部材や非構造部材の損傷や変形などで建築物の機能が損なわれ、継続使用できなかった事例が多発。これを受けて国交省が災害時に防災や避難の拠点となる建築物の機能継続に関するガイドラインの策定に向けた議論を進めており、「建築基準法で定めた最低基準ではないところを、より豊かにしていくことも考えていきたい」と述べた。
 建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の見直しでは「発注方式の多様化など建築士を取り巻く状況の変化を踏まえて見直していく必要がある」と強調。業界へのヒアリングなどを通じて、「発注者の体制や能力の低下、専業の設計事務所の危機感など違う課題も見えてくる。これらは業務報酬基準の改定で解けるものではなく、(建築士の)働き方改革とも結びつけながら考えなくてはいけないと思う。中期的な課題として受け止める必要がある」との見解を示した。
 急増する空き家への対策については、「既存住宅の流通につながる。これまでは『除却』が注目されていたが、これからは『活用』と『予防』の取り組みも重要だ」と強調。市区町村を中心とする官民の約1000団体でつくる「全国空き家対策推進会議」が8月末に発足したのを踏まえ、「(空き家対策を)市区町村の街づくりと連携して進めていきたい」と述べた。

国交省・伊藤明子住宅局長が就任会見/ストック対策重視、「活用と予防」で空き家対策

《日刊建設工業新聞》

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