ICT活用施工連絡会が会合、北海道建設部では施工者の辞退相次ぐ 画像 ICT活用施工連絡会が会合、北海道建設部では施工者の辞退相次ぐ

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 北海道開発局や北海道、日本建設機械施工協会(JCMA)北海道支部、建設会社などで構成する「ICT活用施工連絡会」(座長・石塚芳文JCMA北海道支部事務局長)は29日、札幌市中央区で会合を開き=写真、国土交通省が主導する建設現場の生産性向上策「i-Construction」への取り組み状況などを報告するとともに、ICT(情報通信技術)を活用した施工を進める上での課題などを共有した。
 会合には札幌市、建機レンタル会社からも関係者が参加。道、開発局、JCMAがi-Constructionへの取り組み状況について報告した。道建設部の報告によると、「施工者希望型」のICT活用試行工事では、落札者がICTの活用を辞退するケースが続出していることが分かった。
 道建設部は本年度、19件の工事で施工者希望型の試行を予定しており、これまでに10件が開札済みだが、10件のうち6件で落札者がICTの活用を辞退。さらに「今後も辞退が増える見通し」(同部)という。
 辞退の理由については「調査中」で、今後はICT活用工事の施工者を対象としたアンケートの結果や辞退理由に関する調査結果を踏まえて、18年度以降のICT活用工事の運用について検討する方針だ。
 施工者希望型では、落札者が希望した場合はTS(トータルステーション)・GNSS(衛生測位システム)による締め固め管理と、MC(マシンコントロール)・MG(マシンガイダンス)技術の活用にかかる経費を道が設計変更で計上する。
 これまで施工者希望型は土工量1万立方メートル以上の工事を対象としていた。同部は10月1日以降に入札公告する土工量1万立方メートル未満の工事2件にも施工者希望型を適用する予定だ。
 開発局は16年度の取り組み結果について報告。それによると昨年度は河川、砂防、道路の工事18件でICT活用を試行した。ICT施工を実施した受注者からは、「土量算出の時間や出来形の確認にかかる時間が短縮した」「3次元によってイメージの把握がしやすくなった」と、施工の効率化などの面で効果を実感したとの意見が寄せられた一方で、「積雪などのある箇所では空中写真測量による計測が困難」「軟弱地盤で面的な出来形管理が難しい」など、施工時期や施工場所によってはICT施工が適さないケースもあると指摘する意見もあった。

北海道開発局ら/ICT活用施工連絡会が会合/北海道建設部、施工者の辞退相次ぐ

《日刊建設工業新聞》

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