日本橋兜町再開発、「国際金融都市東京」構想の一翼を担う街づくりへ 画像 日本橋兜町再開発、「国際金融都市東京」構想の一翼を担う街づくりへ

インバウンド・地域活性

 平和不動産の岩熊博之社長は28日、東京都中央区の東京証券会館で説明会を開き、東京メトロ茅場町駅(東京都中央区)近くで計画する再開発事業「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」の本体工事に18年後半に着手すると表明した。年内に施工者の選定手続きに入る。金融拠点機能を備える延べ3・8万平方メートルの再開発ビルを整備し、都の「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う街づくりを進めたい考え。21年3月ごろの竣工を目指す。
 再開発事業は平和不と山種不動産、ちばぎん証券が共同で推進している。
 計画地は永代通りと平成通りの交差部に位置する日本橋兜町7(区域面積0・6ヘクタール)。地権者は事業者の3社に、兜町第3平和ビル(平和不の子会社)を加えた4社。現在は、既存建物11棟の解体を六大工業の施工で進めている。
 再開発ビルの建物規模は地下2階地上15階建て、高さ約90メートルを想定。高層部にオフィス、低層部には店舗や金融関連施設を配置する。
 近隣の東京証券取引所の補完機能として、500人規模のホールのほか、株主総会やIR説明会に利用できる会議室・セミナールームを整備。地区全体のにぎわいの創出に向け、交流拠点のアトリウムやコミュニティーカフェも設ける。
 茅場町駅と直結し、地下駅から地上へとつながる歩行者導線の確保を図るほか、街区内を通る道路を付け替えることで道路を拡幅したり、再開発ビルに屋外貫通道路を造ったりすることで街区の回遊性を高める方針だ。
 平和不は、日本橋兜町エリアでの再開発のファーストステージ(14~23年度)で実施する事業として同地区のほか、茅場町共同ビル(中央区日本橋茅場町1の6の12)を中心に開発する「茅場町1-6地区開発計画」の事業化を目指している。同社は「2地区を連鎖的に竣工できるよう進めていく」(岩熊社長)考えだ。

平和不ら/日本橋兜町7地区再開発(東京都中央区)/18年後半の着工めざす

《日刊建設工業新聞》

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