関東整備局長 泊宏氏が就任会見/基幹事業を強力推進 画像 関東整備局長 泊宏氏が就任会見/基幹事業を強力推進

制度・ビジネスチャンス

 7月7日に就任した関東地方整備局の泊宏局長が29日、日刊建設工業新聞社など報道各社の取材に応じ、今後の方針を語った。首都圏3環状道路や八ツ場ダムなどの事業を強力に進める方針を表明。建設業への支援が必要との認識を示し、建設業への総合支援策である「“地域インフラ”サポートプラン関東2016」を近く改定する考えも明らかにした。
 --就任の抱負を。
 「社会資本の整備や維持管理、災害対応を含めた危機管理をしっかりと進めたい。首都圏3環状道路はかなりつながってきたが、まだ残っている区間がある。八ツ場ダムは関東地方の治水や安定的な水利用にとって要になる。長い経緯がある中で進めてきている。19年度の完成予定だが一日でも早く完成できるようにしたい。これら根幹をなすプロジェクトが重要な時期に入っており、強力に進めていく。危機管理は首都直下地震や激甚化する洪水など大規模災害に対する備え、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)の習熟を重ねて、対応力の充実を図る」
 --今後の事業展開で重視する点は。
 「新たな展開を考えなければならない。道路であれば、現道を生かしながら拡幅や立体事業によって渋滞を少しでも解消する。河川であれば、川幅が広いところを有効に使って効率的な洪水対策を行ったり、既存ダムを有効に使うための改造・改良をしたりする取り組みもあるだろう。既存の施設やストックをより有効に活用することが大事な観点だと考えている。品川駅周辺で道路整備と街づくりと連携したり、高規格堤防の整備と街づくりで地方自治体や民間企業と連携したりなど、多様な機関との連携によって多面的な効果を出していくことも大切だ」
 --建設業界に対する認識は。
 「昨年、北海道と岩手県で水害が発生した直後現地に入った。堤防は決壊し、道路の寸断で集落が孤立していた。こうした場面で地域の建設会社が一生懸命に対応していることを実感した。建設業界はインフラの整備や維持管理、防災・減災対応などで大変重要な役割を担っている。ある程度安定的に経営できる環境を整えることが必要だ。担い手の育成や生産性向上に向けて、いろいろな支援や方策を講じていく必要がある。『“地域インフラ”サポートプラン関東2017』を近いうちにまとめて、しっかり取り組みたい」
 「i-Constructionで生産性を高めることも非常に大事だ。一定程度進んできたが、より裾野を広げなければならない。経営規模の小さな建設会社でも取り組みやすくすることが重要な視点であり、手助けする方策も重要だと考えている」。
 (とまり・ひろし)86年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修了、建設省(現国土交通省)入省。国土政策局計画官や水管理・国土保全局治水課長などを歴任し、7月から現職。関東整備局は河川部長など5度目の勤務となる。印象深い仕事には、八ツ場ダム事業を挙げる。気象予報士の資格も持つ。京都府京丹後市出身、56歳。

関東整備局長・泊宏氏が就任会見/基幹事業を強力推進/近く建設業総合支援策改定

《日刊建設工業新聞》

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