国交省・青木由行建設流通政策審議官が就任会見/一人一人の働き方改革実現を 画像 国交省・青木由行建設流通政策審議官が就任会見/一人一人の働き方改革実現を

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省の青木由行建設流通政策審議官は24日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、建設従事者一人一人の働き方改革の実現に向け、生産性向上の取り組みを加速させる考えを表明した。その成果を担い手、発注者、日本経済全体へと還元する好循環を創出。内外の環境変化に対応するため、行政や団体など関係者がそれぞれの立場での対応や別の主体に要請する迅速な意思決定の必要性を示した。
 労働者人口の減少が不可避の中、建設産業のすべての関係者が当事者意識を持って生産性向上を推進することが不可欠だとし、こうした取り組みが「市場に評価されると担い手の給与水準の上昇にもつながるし、そうしないといけない」との考えを示した。
 働き方改革については、「建設業が社会資本や民間資本を支えているとの立ち位置を踏まえた上で、取り組むことが重要だ」と指摘。官民の発注者に適正な工期設定に対する理解と協力を求めている中、「元請は下請との契約で適正な工期を設定し、適切な労務管理をする。それによって一人一人の働き方改革まで到達させることが大事だ」と強調した。生産性向上の取り組みを加速させることで「働き方改革の効果を増幅させてほしい」とも述べた。
 生産性向上策の一つとして、工程管理や手続き、書類・書式などの標準化を挙げた。事業者団体から標準化の仕組みを提案してほしいとし、「団体内で議論して提案・要請し、それを行政や他団体とさらに議論を深めていくと、必ず付加価値の高い制度やルールができる。後に残る仕組みを多くの関係者と共に作っていくことが大切だ」との見解を示した。
 建設業の海外展開については、「意欲ある企業のビジネスチャンスを広げるため、制度・資金面の環境整備や情報提供などの支援をしっかり行う」と強調。成長が期待できる国で日本の制度や技術、文化を生かしてインフラを整備すれば「日本経済の良きパートナーになり、ひいては日本の製品などの消費者に育ってくれる」と期待感を示した。
《日刊建設工業新聞》

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