6月統一土曜閉所、2年連続で過去最高更新/日建協、自治体に呼びかけ 画像 6月統一土曜閉所、2年連続で過去最高更新/日建協、自治体に呼びかけ

人材

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)は28日、6月11日に行った統一土曜閉所運動での閉所率が過去最高を更新したと発表した。当日の「完全閉所率」は55・2%(前年比3・6ポイント増)、別の土曜または平日に振り替えて閉所した現場も加えた「閉所率」は76・1%(5・8ポイント増)と、ともに2年連続して過去最高となった。閉所率を高めるため、今後は自治体に情報交換を呼び掛ける。
 閉所運動は6月と11月の第2土曜に行っており、17年6月は30回目。加盟35組合のうち報告した32組合を集計した。回答したのは4956(土木2364、建築2592)作業所。
 閉所率が上昇した背景には、休日取得に向けた組合員の意識が高まっているのに加え、休日が少ないままでは産業としての先細りが避けられないという企業、団体、行政の危機感があると日建協は見ている。
 土木では完全閉所率が56・5%(3・7ポイント増)、閉所率が77・2%(2・3ポイント増)、建築では完全閉所率が54・0%(3・5ポイント増)、閉所率が75・1%(6・6ポイント増)で、いずれも2年連続で過去最高を更新した。
 国土交通省発注工事では完全閉所率が56・7%(4・9ポイント増)、閉所率が76・5%(2・1ポイント増)。うち完全閉所率は土木が57・8%(6・8ポイント増)、建築が41・7%(13・0ポイント減)、閉所率は土木が76・3%(2・7ポイント増)、建築が79・2%(9・0ポイント減)だった。建築の下落は、回答作業所349のうち建築が24にとどまり、率の変動が例年大きいためという。
 32組合ベースで見ると、閉所率が高まったのは18組合で、70%超は6組合増えて22組合となった。1組合は閉所率が10%以上低下したが、12組合は10%以上改善。閉所率50%未満は前年の7組合から過去最少の3組合に減った。
 今回の運動では、独自のポスターを作成し、受注者に周知した国交省地方整備局もあった。土曜閉所をめぐっては、週休二日推進本部を設置した日本建設業連合会のように、理解を示す取り組みが広がり、独自の閉所運動を始める自治体も出てきた。一方で、繁忙や工期の制約を理由に作業所の8割が月に1度も土曜を閉所できなかった企業がある。
 日建協は「4週8閉所」を目指し、組合や労働者側からのボトムアップの取り組みを進める考え。休日確保の理解を得る活動も強化し、自治体に情報交換を求め、データを積極的に提供する。

6月統一土曜閉所ー2年連続で過去最高更新/日建協、自治体に情報交換要請

《日刊建設工業新聞》

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