自民議連、地域経済を支える建設技能者の支援強化で決議採択 画像 自民議連、地域経済を支える建設技能者の支援強化で決議採択

人材

 自民党の建設技能者を支援する議員連盟(佐田玄一郎会長)は23日、東京・永田町の党本部で総会を開き、「地域経済を支える建設技能者の支援を強化するための決議」を採択した。地域建設産業の担い手確保・育成に向けた施策を講じ、建設技能者の賃金・単価の引き上げや法定福利費の確保など就労環境改善を図るほか、建設国保の育成・強化も明記した。
 決議では、担い手確保・育成策の中でも特に、地域の木造住宅生産体制を維持するため、建築大工などの育成を検討することを求めた。就労環境改善では、5年連続で引き上げられた公共工事設計労務単価が現場の従事者に行き渡るようにすることも必要だとした。建設アスベスト被害を根絶し、被害者の救済を図ることも盛り込んだ。
 総会で佐田会長は、「しっかりと予算を取り、建設技能者を育成しながら、若い人たちを何とか増やしていくという信念で取り組んでいきたい」とあいさつ。この発言を受ける形で厚生労働省は、全建総連が求めた建設国保の育成・強化に向けて、「国庫補助を医療費の自然増を勘案しながら、現行の補助水準を確保できるよう予算要求する」との考えを表明した。
 労働災害防止に向けた予算額の確保が全建総連から求められたのに対して厚労省は、18年度予算の概算要求で一人親方の安全衛生教育経費を初めて要求することも明らかにした。
 引き上げられた労務単価が現場労働者に行き渡るよう、国土交通省は下請取引等実態調査の結果や、9月にも実施する社会保険加入状況の実態把握を目的とした調査の結果を踏まえ、「民間工事や自治体工事でも個人負担分を含めた法定福利費の対応などに関する手引書を作成したい」(田村計土地・建設産業局長)とした。
 加えて、全建総連もその活動に関与している建設キャリアアップシステム事業に対する助成措置を講じることが求められたのに対して田村局長は、「厚労省と連携していろいろなメニューを検討していきたい」との考えを示した。

自民議連/建設技能者の支援強化で決議採択/就労環境改善や建設国保の育成・強化明記

《日刊建設工業新聞》

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