国交省 田村計 土地建設産業局長が就任会見/働き方改革、民間の理解と浸透広げる 画像 国交省 田村計 土地建設産業局長が就任会見/働き方改革、民間の理解と浸透広げる

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 国土交通省の田村計土地・建設産業局長は23日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、従来は公共工事中心だった建設産業政策を民間工事にも広げていく考えを表明した。建設業の働き方改革では、民間工事の工期設定などが大きな鍵を握るとされており、民間取引の実態調査結果を適正な工期設定のガイドラインに反映。法制度の見直しにもつなげていく方針を示した。
 田村局長は、建設業に罰則付きの時間外労働規制が適用される改正労働基準法の施行後5年を「無駄にしてはいけない」とし、「発注者を含めさまざまな関係者が一体となって建設産業をより良いものにしていくことが最も大事だ」と強調した。
 国交省は、官民すべての建設工事を対象に、適正な工期設定や施工時期の平準化などに関する取り組み内容を明記したガイドラインを月内にまとめる。ガイドラインの策定には民間発注者団体も参加しており、田村局長は「ガイドラインは(民間発注者の)意見を集約する受け皿になる。民民間の取引の実態調査や好事例の収集を行い、その情報を基にガイドラインを更新していく」と述べた。
 官民で構築する「建設キャリアアップシステム」については、「国交省は業界団体の調整役などを果たすとともに、厚生労働省と連携しながらシステム運用に関する助成措置も検討していきたい」と述べた。

国交省・田村計土地・建設産業局長が就任会見/働き方改革、民間の理解と浸透広げる

《日刊建設工業新聞》

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