「仕事も全力!休暇も全力!やってみよう統一土曜閉所!」建設産労懇、統一土曜閉所運動を加速化 画像 「仕事も全力!休暇も全力!やってみよう統一土曜閉所!」建設産労懇、統一土曜閉所運動を加速化

人材

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)など、建設関連の産業別労働組合6団体で構成する建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、田中会長)が進めている「統一土曜閉所運動」に協力する発注機関が増えている。国土交通省四国地方整備局は、6月10日の統一土曜閉所の際に、管内すべての現場に同局名の入ったポスターを掲示した。次回11月11日に設定されている運動にも前向きに協力したいという。
 統一土曜閉所運動は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現や心と体の健康確保などを目的に毎年6月と11月の第2土曜を運動日に設定。発注機関などの協力を得て展開されている。運動は国交、厚生労働、内閣の3府省と、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)など10団体が後援している。
 四国整備局は、運動のキャッチフレーズ「仕事も全力!休暇も全力!やってみよう統一土曜閉所!」と、「6月10日(土)は統一土曜閉所日」というメッセージの下に「国土交通省四国整備局」と表記したポスターを監督官や出張所などを通じて現場に掲示してもらい、運動を周知した。「発注者としてできることから協力したかった」と同局の担当者。ポスターは、現場の休憩所の出入り口や、工事標識の隣などに掲示された。
 同局によると、発注した工事の現場でのポスター掲示率は100%となり、運動に伴う閉所率は受発注者の協力による6月10日当日が89・8%、6月10日以外に閉所を振り替えたのが6・6%で、計96%を超える高水準となった。ワーク・ライフ・バランスの実現や時間外労働の削減に向け、土曜閉所の必要性に対する認識は官民の関係機関に広がっており、同局は11月の運動でも協力を続けたいとの意向を示している。
 建設産労懇は、「土曜日を当たり前に休める産業となる活動」(田中会長)として11月の統一土曜閉所運動への協力を広く求める方針だ。

建設産労懇/統一土曜閉所運動、発注機関の動き加速/四国整備局は全現場にポスター

《日刊建設工業新聞》

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