厚労省、国交省、日建連ら/働き方改革協議会が初会合/官民一体で長時間労働是正へ 画像 厚労省、国交省、日建連ら/働き方改革協議会が初会合/官民一体で長時間労働是正へ

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 建設業の働き方改革について官民の関係者が話し合う「建設業の働き方改革に関する協議会」(議長・古谷一之官房副長官補)の初会合が28日、東京・永田町の中央合同庁舎8号館で開かれた。国土交通省が今後の取り組みの方向性を提示。日本建設業連合会(日建連)が時間外労働規制に対応するための週休2日の取り組みや自主規制の試行について説明した。
 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が3月に決定した実行計画には、建設業に罰則付きの時間外労働規制を設ける方針が示された。適用は改正労働基準法の施行5年後。その間も労働時間の段階的な短縮に向けた取り組みを強力に推進するため、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(議長・野上浩太郎官房副長官)の初会合が6月に開かれている。
 今回の協議会で、野上官房副長官は冒頭、新国立競技場の建設現場の従事者が過労自殺したとされる問題に触れ、「こうした悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組んでいく」と表明し、「協議会を通じ、官民一丸となって建設業の長時間労働の是正や週休2日の確保に向けた取り組みを強力に推進していきたい」との方針を示した。
 国交省の根本幸典政務官は、適切な工期設定による発注など直轄工事の取り組みを紹介し、「働き方改革の取り組みを公共工事全体さらには民間工事にも広げていくことが円滑な施工体制の確保や生産性の向上につながり、発注者にとってもプラスになる」とし、民間発注団体にも積極的な支援・協力を要請した。
 国交省は民間工事の発注での先進的な取り組みへの支援や、適正な工期設定などの普及啓発活動などを検討する考えを示した。
 民間発注団体も建設業の働き方改革に「可能な限り協力したい」など理解を示す意見を述べた。
 協議会のメンバーは次の通り。
 ▽古谷一之官房副長官補(議長)▽新原浩朗内閣府政策統括官▽山越敬一厚生労働省労働基準局長▽田村計国土交通省土地・建設産業局長▽輪島忍経団連労働法制本部長▽上田正尚経団連産業政策本部長▽小林治彦日本商工会議所産業政策第二部長▽山田裕之電気事業連合会総務部長▽谷口元日本ガス協会総務部長▽内田要不動産協会副理事長専務理事▽高橋俊晴日本民営鉄道協会常務理事技術部長▽井上和幸日本建設業連合会週休二日推進本部本部長▽中筋豊道全国建設業協会労働委員会委員長▽豊田剛全国中小建設業協会会長▽才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長▽安永貴夫日本労働組合総連合会副事務局長▽三浦慎日本基幹産業労働組合連合会建設委員会委員長▽勝野圭司全国建設労働組合総連合書記長
 〈オブザーバー〉
 ▽公正取引委員会▽総務省▽財務省▽文部科学省▽厚労省▽農林水産省▽経済産業省▽資源エネルギー庁▽国交省▽防衛省
 〈事務局〉
 ▽内閣官房▽厚労省▽国交省。
《日刊建設工業新聞》

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