国交省、労務費調査説明会開く/休日拡大で項目新設、賃金支払い実態把握へ 画像 国交省、労務費調査説明会開く/休日拡大で項目新設、賃金支払い実態把握へ

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 国土交通省は26日、本年度の「公共事業労務費調査」について、建設業界団体向けの説明会を東京都内で開いた。今年10月時点で技能労働者に支払われる賃金を調査し、次年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価」改定の基礎データとする。本年度は週休2日の導入など休日拡大に関する項目を新設。適切に設計労務単価に反映できるよう、休日拡大に伴う賃金支払いの実態を把握する。
 調査は国交省と農林水産省が共同で実施する。対象となる工事は両省や都道府県、政令市、独立行政法人など発注者が選定し、8月に対象業者へ通知する。選定された約1万3000件の工事現場で働く労働者のうち、積算に使用する51職種の賃金を企業が報告する。16万人程度の技能労働者が対象となる見込み。標本数の少ない38職種については9月に調査を実施する。
 説明会では、賃金の実勢を適切に単価に反映させるため、漏れのない正確な記入や提示する書類の整理を行うよう要請。新設する調査項目の概要なども説明した。
 政府が3月に決定した「働き方改革実行計画」には、建設産業の休日確保の必要性が盛り込まれ、公共発注機関では週休2日の導入を想定した工事発注に取り組んでいる。こうした状況を踏まえ、本年度の調査票には週休2日の導入など休日拡大に伴う賃金支払いに関する記入欄を追加。面接審査では休日拡大に伴う休業手当の支払いや、労働日数の変化が確認できる書類の提示を求める。
 昨年度の調査では有効標本率が69・4%で、3割強が棄却された。棄却の要因としては、就業規則などの資料で所定労働時間が法律で定める週40時間以内であることが確認できないことなどが挙げられる。国交省は貴重なデータを設計労務単価に反映させるため、説明会を通じて有効標本率を高めるよう呼び掛けた。
 国交省の矢吹周平建設市場整備課労働資材対策室長は「休日拡大に伴い労働時間や日数、賃金がどう変わったのか実態を把握したい。きちんと調査し、しっかりと労務単価を算定することが大事だ」と述べた。

国交省/都内で労務費調査説明会開く/休日拡大で項目新設、賃金支払い実態把握へ

《日刊建設工業新聞》

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