建災防、メンタルヘルス対策推進委が初会合/10カ所でストレスチェックを実施 画像 建災防、メンタルヘルス対策推進委が初会合/10カ所でストレスチェックを実施

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 建設業労働災害防止協会(建災防)は、建設現場の特性に配慮したストレスチェックによる職場環境の改善・指導方法に関する検討を開始した。学識者などで構成する委員会の初会合を24日に東京都内で開き、アドバイザーが講じる職場環境の改善・指導方法の検討に着手した。10カ所でストレスチェックを実施し、対策を講じた後の変化を調べる集団分析・介入調査も実施し、18年3月に報告書をまとめる。
 建災防は、建設業と造船業を対象にしたストレスチェックの集団分析に関する事業を厚生労働省から受託している。委員会の設置と集団分析・介入調査はその一環。立ち上げた委員会は「17年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業推進委員会」。学識者、精神科医、ゼネコンの安全担当者、関係団体、厚労省などの関係者で構成する。委員長には櫻井治彦慶大名誉教授が就いた。
 建災防は15年度に「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、無記名調査とその分析プログラムの策定といった建設現場での対策の検討を進めてきた。新設した推進委は「検討委員会を衣替えした組織」(建災防幹部)となり、現場のメンタルヘルス対策に関する3年目の活動として検討作業を進めてもらう。
 推進委は、特定社会保険労務士または精神保健福祉士が務める「メンタルヘルス対策アドバイザー」が行う職場環境の改善手法と指導方法、改善効果の調査方法などについて議論する。好事例の選定に加え、建設業以外の業種に集団調査の分析や職場環境の改善を促すための予備的な検討も行う。初会合の冒頭、田中正晴建災防専務理事は「メンタルヘルス対策の必要性が高まっている。建設現場独自の対策の定着を進め、職場環境の改善に貢献したい」とあいさつした。
 集団分析・介入調査は、建設現場8カ所と造船現場2カ所で実施する。労働安全衛生法のストレスチェック制度実施マニュアルに基づく、「職場環境改善のためのヒント集(メンタルヘルスアクションチェックリスト)」と「メンタルヘルス改善意識調査票(MIRROR)」、建災防方式(無記名ストレスチェック)によって行い、対策後の変化も調べる。
 報告書には、職場環境の改善手法、介入調査の結果、好事例などをまとめる。

建災防/メンタルヘルス対策推進委が初会合/職場改善・指導方法を議論

《日刊建設工業新聞》

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