「おもてなし規格認証」取得は2020年への第一歩/インバウンド・ジャパン 画像 「おもてなし規格認証」取得は2020年への第一歩/インバウンド・ジャパン

制度・ビジネスチャンス

■おもてなし規格認証が照らし出すサービス産業のこれから

 これらの事例からも、おもてなし規格認証は取得しておいて損はないと言えそうだが、おもてなし規格認証の取得とサービス産業の今後の展望についてはどうだろうか。

 まずおもてなし規格認証を取得した事業者に対して日本政策金融公庫が低利融資を受けられる制度が始まっている(紫・紺・金認証が対象)。

 また、地域の活性化やサービス事業者の生産性向上を目指す企業に対して、観光を軸に必要なデータを提供する「観光予報プラットフォーム」では、おもてなし規格認証を受けている企業を検索できる機能を設置。認証取得事業者の基礎情報やWebサイトへのリンクが掲載され、消費者がサービスを受ける前に事業者を選択する一助となりうる。つまりおもてなし規格認証の取得有無がサービス産業にとって競合との差別化を促進する可能性が高くなると言えそうだ。

 最後におもてなし規格認証がインバウンドに与える影響について、阿部氏は「訪日外国人にとっては日本人全員が日本代表、つまり外国人が最初に入ったお店が日本の第一印象(=日本代表)となってしまう」と話す。最初に入った店の対応が悪ければ、その外国人観光客は日本のサービス業について良くないイメージを抱いてしまう。それを防ぐためにも「おもてなし規格認証」を活用して、従業員の意識とサービスの向上を図ることは意味があることだと言えるだろう。

 顧客がサービスを受ける前に持っている期待にどれだけ応えられるか。2020年に向けて本物の“おもてなし”ができるサービス事業者が増えることが期待される。


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《川口裕樹/HANJO HANJO編集部》

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