名古屋市、リニア駅周辺まちづくりの方向性案公表/“広場”が中心にあるまち 画像 名古屋市、リニア駅周辺まちづくりの方向性案公表/“広場”が中心にあるまち

インバウンド・地域活性

 名古屋市は20日、リニア中央新幹線名古屋駅の東・西地区を対象にした「リニア駅周辺のまちづくりの方向性(案)」を公表した。6月に非公開で行った地権者説明会の資料。両地区とも、開削工法で建設されるリニア駅の上部空間を広場に再整備、周辺の再開発を促す。周辺開発には市も積極的に関与し、個別建て替えや共同化を支援する。この案をたたき台に今後、地権者や地元住民、市民に意見を聞きながら、1~2年で具体的な方向性をまとめる。
 リニア駅は、新幹線や在来線名古屋駅の地下約30メートルに幅約60メートルで建設される。延長は駅部分を含め東西約1キロ。開削工法で建設するため、JR東海が市の外郭団体である名古屋まちづくり公社に委託し、東・西地区の用地買収を進めている。
 周辺まちづくりの対象は、東地区約3・8ヘクタール、西地区約4・7ヘクタール。このうち、リニア駅の上部空間に設ける広場は東地区0・5ヘクタール、西地区0・7ヘクタールになる。
 市が示したたたき台によると、目標とするまちの姿は、両地区とも「人々が集い、憩い、交流する“広場”が中心にあるまち」。
 東地区では、広場と合わせ、街区の再編や道路の再配置による基盤整備を行う。周辺建物については、広場に顔を向けるような開発を誘導し、地権者の個別建て替えや共同化などを支援する。地区に隣接する旧新明小学校跡地をリニア事業の代替地に活用し、まちづくりと連動させる。
 西地区でも、道路の再配置を行って駅前にふさわしい開発の誘導を図り、個別建て替えや共同化などを支援する。都心居住環境と調和したエリアも整備する。
 東・西の広場には、緑やベンチなどを配置し、にぎわいの核となる交流空間にする。さらに、大規模災害時の一時待避空間としても利用する。整備に当たっては、地域住民や事業者が計画や管理運営に主体的に携われる環境をつくる。

名古屋市/リニア駅周辺まちづくりの方向性案公表/広場軸に街区再編・道路再配置

《日刊建設工業新聞》

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