三菱地所レジデンス、再開発やマンション建替事業拡大/売上ベースで20~30%に 画像 三菱地所レジデンス、再開発やマンション建替事業拡大/売上ベースで20~30%に

制度・ビジネスチャンス

 三菱地所レジデンスの脇英美社長は10日、日刊建設工業新聞らのインタビューに応じ、再開発事業とマンション建て替え事業を拡大させる方針を明らかにした。両事業の売り上げに占める割合を現在の15%から、20~30%に伸ばしたい考え。駅近くなど好立地は他社との競争が激化し、土地の仕込みが困難になっていることから、既存の土地を活用できる再開発や建て替えの需要を捉える。脇社長は「単純に用地を買って開発するのではなく、何らかの手を加え、お客さまにソリューションを提供できるような開発を大事にしていきたい」と意気込んでいる。
 同社は、ソリューションを提供する開発の一環で、管理組合が進める東京都新宿区の「メゾンドール早稲田建替計画」に参加組合員・事業協力者として参画している。同計画は民間分譲マンションと隣接する国有地を一体開発する国内初の建て替え事業だが、国有地との一体建て替えを提案したのは同社だったという。単独建て替えでは、容積率の積み増しはできなかったが、国有地を用地に加えたことで、事業規模を拡大することに成功した。
 再開発や建て替え事業は権利者との合意形成に時間を要することから、「皆さんに納得いただけるように」(脇社長)配慮しながら事業を推進する。

三菱地所レジ/再開発・マンション建替事業拡大/売上ベースで20~30%に

《日刊建設工業新聞》

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