事業承継の2017年問題:3 50代のうちに考えておかないと間に合わない 画像 事業承継の2017年問題:3 50代のうちに考えておかないと間に合わない

人材

■頼れる専門家に早期に相談する

 以上のアドバイスをまとめると、事業承継については考え始めて、実際の行動を起こすのは早ければ早いほどよさそうだ。

「現在、中小企業の経営者がリタイヤする年齢の平均は67歳だと言われています。これを基準に考えると、後継者の育成期間、贈与税対策といった面から、少なくとも10年前、つまり57歳までにはなんらかのアクションを始める必要があります。60歳すぎてから、後継者探しを始めるようだと、お尻が決まった形で不本意な事業承継やリタイヤを向かえることになりかねません。事業承継は10年スパンで考えてほしいと思います。重要な問題だけに、時間を惜しんでいてはだめです。家族との話し合いや説得がうまくいかなかったり、感情的になってしまうようなら、第三者を介して息子や娘の意思、意向を聞いてもらう、こちらの意思を伝える、といった方法もあります」

 北岡氏も、実際にクライアントの事業承継の相談や交渉を手伝うことがあるという。長年、社長とも付き合いがあり、家族と接することもあるので、息子・娘さんに話をしたりするそうだ。ただし、実際の事業承継の手続きとなると、財務状況の分析、株式の適正な評価、必要な税務処理、株式の贈与や譲渡の処理など、相当な事務作業、調査作業が必要だという。「銀行にしろ、税理士にしろ、事業承継について相談するなら、関連知識や実績の有無をチェックして、頼れる専門家に依頼してほしい」(北岡氏)とのことだ。


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《中尾真二/HANJO HANJO編集部》

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