「食」のプレゼンテーションは物産展からITの世界へ 画像 「食」のプレゼンテーションは物産展からITの世界へ

IT業務効率

【記事のポイント】
▼物産展などのイベントでは、継続的な消費を実現するまでにはいたらないことが多い
▼大手通販サイトやレシピサイトが自治体とタイアップする動きが増えてきている
▼都市部で地方の食材を用いた飲食店が受けている


 従来、「食で地域活性」と言えば、 集客が容易な百貨店や展示場を利用した物産展や 各社主催のB級グルメグランプリなど、「イベント」の形で開催されることが多かった。しかし、イベントの形では一時的な花火を打ち上げてメディアが報道するPR効果は期待できても、継続的に地方の特産物の消費を実現する真の地域活性まではなかなか発展しない。そこでさらなる動きとして、バーチャルの世界やITを使って以下のような動きが出て来た。

■大手通販サイトやレストラン検索サイトと自治体のタイアップの動き

 リアルイベントでは必然的に時間的、場所的に制約がかかるが、バーチャル(ネット)ではその制限が無い。その特性を活かして、大きな集客力を持つ大手通販サイトやレシピサイトが自治体とタイアップする動きが定着化している。以下、代表的な事例を挙げておく。

・Amazon「Nippon ストア」
http://amzn.to/2rvlW8B

・ぐるなび×広島県~広島県・株式会社ぐるなび 「食と観光を通じた連携協定」締結
https://corporate.gnavi.co.jp/release/2017/20170207-013484.html

・楽天×島根県
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2010/1125_02.html

・Yahoo×地域活性(ふるさと名品オブザイヤー)
https://furusatomeihin.jp/index.php

・ホットペッパー×青森県
http://grc.hotpepper.jp/report/2012/09/post-b0aa.html

・CookPad × 伊勢志摩市
https://cookpad.com/kitchen/16646863

・NHK「みんなのきょうの料理」 × 瀬戸内DMO
https://www.kyounoryouri.jp/archive/happytable/setouchi/


■自治体公認「アンテナショップ型レストラン」/ファンファンクション
http://www.funfunction.co.jp/

「ご当地酒場 北海道八雲町」、「最高傑作 佐賀県三瀬村ふもと赤鶏」、「熟成魚場 福井県美浜町」、「高知県芸西村 土佐鴨」、「カキ酒場 北海道厚岸」、これらは全て店名に自治体の名前が入った自治体公認の「アンテナショップ型レストラン」である。この店舗を経営するのは(株)ファンファンクション。自治体の認知度(ネームバリュー)や補助金・助成金に頼らず、自社の目利きで「この産地のこの食材は勝負できる!」という食材を地域の生産者から直接仕入れて店舗展開している。来店して「美味しい」と感じたお客たちは返礼品を求めて店舗の自治体のふるさと納税を行うという。2010年には150万円だった北海道八雲町のふるさと納税額は2016年には11億円を超えた。

■復興バー@銀座
https://www.facebook.com/fukkoubarginza/?fref=nf

名前のとおり、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の復興を目指して地元の有志たちが「石巻の復興のために、石巻の産地のものを食べて飲んでください」という趣旨で、特定の店舗を持たず、既存のレストランの営業外の時間や空き店舗を提供してもらって経営する形の飲食店。

《三浦 真/HANJO HANJO編集部》

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