潜水協会ら6者、潜水士確保で初会合/産学官連携し人材確保やPR活動 画像 潜水協会ら6者、潜水士確保で初会合/産学官連携し人材確保やPR活動

人材

 今年3月に潜水士などの担い手の確保・育成を図るため、全国で初めて産学官の包括的連携・協力協定を結んだ日本潜水協会など関係6団体が21日、岩手県洋野町の種市庁舎で初会合を開いた=写真。全国で唯一、潜水と土木の基礎的知識と技術を学ぶ海洋開発科を持つ岩手県立種市高校の継続的かつ安定的な学生の確保が当面の目的となる。
 協定を結んだのは、同校をはじめ国土交通省東北地方整備局、岩手県、洋野町、日本埋立浚渫協会、日本潜水協会の6者で、連絡調整しながら人材確保やPR活動などを展開していく。
 現在、土木関係の潜水士は全国で3800人程度と推計され、高齢化による離職などで減少が続いている。減少数は年間で70~80人で、近い将来2600人程度まで減少することが見込まれ、「公共事業の投資額にもよるが、ぎりぎりの数字」(日本潜水協会)と潜水技術の継続が危惧されている。潜水士の資格を取得できる種市高校の学生数を確保し、できる限り多くの潜水士を輩出して、減少に歯止めを掛けるのが協定の狙いだ。
 会議では、17年度の事業として港湾空港総合技術センターと日本潜水協会が寄付した5000万円を活用して建設する同校学生寮の整備計画が報告されたほか、出前講座の実施、潜水実証フィールド利活用促進事業などを産学官で実施していくことを確認した。
 種市高校の遠藤拓見校長は「皆さんのご支援に感謝している。期待に応えられるよう今後も潜水技術者の育成に努めたい」と産学官を挙げた取り組みに謝意を示した。日當博治洋野町副町長は「町として寮を整備することで、地元の種市高校の伝統を守りたい」と町立町営へ意気込みを語った。
 次回会合は来年度に開催される予定。

潜水協会ら6者/潜水士確保で初会合/産学官連携し人材確保やPR活動

《日刊建設工業新聞》

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