エシカルな「食」が都会と地方を結ぶ! 画像 エシカルな「食」が都会と地方を結ぶ!

インバウンド・地域活性

【記事のポイント】
▼「エシカル」(倫理的)指向が食の領域にも及んでいる
▼「美味しい×支援=おいし援(せっかく食べるなら食を通じて地方を支援したい)
▼都市部で地方の食材を用いた飲食店が受けている


 潮目が変わったのは2011年3月の東日本大震災からだろうか。震災以降、人々の関心は確実に日本の地方に向いている。特に「食」をキーワードに地域を支援しようという動きが活発だ。(株)リクルートホールディングスが昨年末に実施したトレンド予測2017によると、今年の食のキーワードは「美味しい×支援=おいし援(せっかく食べるなら食を通じて地方を支援したい)」だという。

<以下、リクルートのプレスリリースより引用>

ー「地方のおいしいものを都会の飲食店で食べたい」「どうせ食べるなら食を通じて地方貢献できるほうがいい」と思っている人が、過半数いることが今年の調査で分かった。また、直近1年間の、地方の名物料理や特定地域の食材を目玉にした東京の外食店舗に「年に1度以上行った」と答える人は7割近くおり、行ったことがない人のなかでも「店を東京で見つけることができれば行きたい」と考えている人は半数存在している。

ーその背景には、消費者の心理的な変化が考えられる。インバウンドの増加により日本人意識が覚醒し、政府の「地方創生」戦略やLCC増便・新幹線延伸で、地方と都市の心理的接近が顕著になってきている。また、震災復興をきっかけに「食べて応援」が定着し、フェアトレードやイートグッドなどのエシカル(倫理的消費)意識の向上、輸送技術や冷凍技術などの流通システムの進化も影響している。どうせ食べるなら、おいしいものを食べて地域の役に立ちたい、そんな気軽な「おいし援」は今後さらなる広がりを見せると予想される。

 <リクルートが考察するトレンドの背景>

 -東京2020オリンピック・パラリンピック開催決定
 -外国人観光客増加による日本人意識の覚醒
 -政府の地方創生戦略(地方の課題がクローズアップ)
 -LCC増便や新幹線延伸で地方がより身近になった
 -TV番組では日本ネタ・地方ネタが人気番組になる
 -ユネスコ無形文化遺産登録による和食回帰
 -東北、熊本の2震災を通じて「食べて応援」が定着した
 -「ふるさと納税」「アンテナショップ」「クラウドファンディング」など、食で地方貢献できる新しい仕組みの確立
 -地方自治体では「地産都消」「(食体験を含む)観光」が重点政策になっている


 HJHJ編集部では、上記リクルートのトレンド予測2007でも紹介されている、東京神田にある、飲食店「全国うまいもの交流サロン・なみへい」の川野社長に話を聞いた。

■「東京から故郷おこし」がコンセプトのご当地飲食店

Q:「なみへい」のコンセプトは?

なみへいは、「東京から故郷おこし」をコンセプトに地域活性化を目的に作ったご当地飲食店です。 2008年7月、地方の農業・漁業に少しでも現金を!という想いからスタートしました。オープン当時は、リーダーの交流サロンとしてのコンセプトも入れていましたが、2011年からは、リーダーにこだわらず、「東京から故郷おこし」に集中して、全国うまいもの交流サロンとしてお客様に日本中のおいしいもの、珍しいもの、郷土料理をご紹介しています。

毎夜、日本中から頑張るキーマンたちが立ち寄ってくださり、いろいろな地域の人たちとの交流が生まれています。同郷者がいると名刺交換を勧め、また地域のサンプルを持ち込んでご当地自慢をしたい人にはPRの場を与え、様々な情報交換の場になっています。

東京在住の故郷出身者が故郷を想い、同郷の人とつながる場にしたい。故郷をもたない人にとっても、第2の故郷ができる出会いのきっかけにしたい。調理も出来て、飲食も出来て、交流も出来て、地方の物販も出来る場に! 地方の人が求める機能を全部提供し、お役に立ちたい。お客様に喜んでもらいたい。「なみへい」は、人と人がつながる、地方と都会がつながる、食材と食材がつながる、さまざまなものが「つながる場」として、皆様に愛される、温かい交流サロンの運営を目指しています。

《三浦 真/HANJO HANJO編集部》

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