品目や特色を打ち込むだけ、農産物の販売先を見つけられる検索サイト/農水省 画像 品目や特色を打ち込むだけ、農産物の販売先を見つけられる検索サイト/農水省

IT業務効率

 農水省は、農家やJAなどがインターネット上で、自らの条件に合った農産物の販売先を見つけられるサイトを立ち上げた。売りたい品目や量、農薬使用を抑えているといった経営の特色などの条件を打ち込めば、外食や中食、食品メーカーなど実需者、卸売業者の中から合致する事業者を絞り込める。産地の販路開拓を後押しし、農家の所得安定につなげる。

 立ち上げたサイトは「アグリーチ」で、農産物流通の合理化を掲げた政府の「農業競争力強化プログラム」の一環。5月中旬から本格運用を始めた。実需者、卸側からも農家やJAの情報を検索できる双方向の仕組みのため、取引先へのアピールにも使える。

 農家はまず、所在地や生産品目、出荷できる数量、農薬使用量を削減している、農業生産工程管理(GAP)認証を得ているといった経営の特色など、自らの情報を登録。JAや生産部会単位でも登録できる。一方、実需者も求める品目や数量、「外観より味にこだわる」といった仕入れで重視する点などを、卸も委託手数料率や出荷奨励金の水準、取扱品目などを登録する。

 その上で販売先を探す場合、業種や所在地、品目などを入力すれば条件に合う実需者を検索できる。「小ロット希望」「従来よりも農薬使用量削減」といったキーワードを選び、さらに絞り込むことも可能。取り引きを希望する場合は業者に連絡を取ることもできる。

 卸売業者については例えば、委託手数料や産地側が出荷量に応じて受け取れる奨励金で一定水準を打ち込めば、その水準以上の卸の一覧を表示できる。現状では、手数料は中央市場で営業する各卸の手数料率は横並び、奨励金も各卸は自治体が定める水準に準拠するなど固定的な状態で、今回のシステムで設定水準を「見える化」することで、競争を促す狙いだ。

 「アグリーチ」は2016年度補正予算で開発し、公益財団法人の流通経済研究所が運営する。使用料は無料で、パソコンやスマートフォンなど携帯端末でも利用が可能。同研究所は初年は年間で農家、実需者とも各500件の登録を目指すという。

品目や特色 打ち込むだけ ネット上で販路開拓 農家・JA 実需と双方向 農水省が検索サイト

《日本農業新聞》

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