鉄建建設の新事業、PPP(官民連携)や農業参入も 画像 鉄建建設の新事業、PPP(官民連携)や農業参入も

制度・ビジネスチャンス

 鉄建建設は、18年4月にスタートする次期中期経営3カ年計画の柱の一つとして、新規事業に取り組む方針だ。人口減少による市場環境の変化など10年後を見据え、従来の請負だけに頼らない収益構造の確立を目指す。13日に東京都内で開いた決算説明会で林康雄社長は「現状は工事受注による売上高がほとんど。不動産事業やPPP(官民連携)、コンセッション(公共施設等運営権)事業、農業参入などを検討する必要がある」と話した。
 現中期経営3カ年計画では、最終年度となる18年3月期の業績について、受注高1660億円、売上高1680億円、経常利益55億円を目標に掲げている。18年3月期の業績予想では、受注高1668億円、売上高1680億円、経常利益57億円といずれも目標値をクリアする見込み。
 ただ今後の見通しについては「2020年までの建設市場は堅調に推移するだろうが、その後は人口減少の影響などで、土木は減少、建築は横ばいになる」(林社長)と予想。このため次期中期経営計画では、10年後に目指すべき事業規模、事業領域、収益力などの会社像を明確にし、その実現に向けて3カ年で取り組むべき施策を盛り込む。
 事業領域については、「鉄道工事のトップランナーの立場を維持するための技術開発に注力する」(同)ことを基本とした上で、更新関連の建設投資の増加など今後の市場変化に対応した体制づくりに着手。次期中期経営計画で、従来の請負型とは異なる新規事業に挑戦する方針を示した。
 海外事業も、ここ数年は売上高の0・3~0・4%程度で推移しているが、「近い将来に売上高の1割に引き上げたい」(同)と目標を設定。現在拠点を置くベトナム、ミャンマー、カンボジアといった東南アジアを中心に、鉄道工事のほか、建築案件の営業・受注体制の強化に取り組む。
 人材確保・育成面では、休日取得や労働時間短縮といった働き方改革を進める方針。通勤電車のない土・日曜や深夜の工事が多くなる鉄道工事の特殊性を考慮しながら「完全週休2日制を目指しているが、土日ではなく、平日にずらして休日を取るという形も含めて検討し、4週8休の確保とトータルの労働時間の削減を目指す」とした。

鉄建建設/次期中計で新事業展開を本格化/PPPや農業参入など視野に

《日刊建設工業新聞》

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