国交省/建設工事発注機関連絡会が初会合/働き方改革の取り組みなど情報共有 画像 国交省/建設工事発注機関連絡会が初会合/働き方改革の取り組みなど情報共有

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 国土交通省は建設工事の発注機関で構成する「国土交通省公共工事等発注機関連絡会」の初会合を7日に同省で開いた。工事品質の向上や担い手確保の施策に加え、生産性向上や働き方改革に関する取り組みについて情報を共有。各発注機関で参考にしてもらう。今後も民間を含む発注機関に幅広く参加を促し、建設業を取り巻く諸課題に対して発注者の立場でさまざまな取り組みを進める。
 初会合には同省の関係部署に加え、都市再生機構や水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、高速道路会社(東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国)、成田国際空港の担当者が出席。冒頭あいさつした五道仁実技術審議官は、「(生産性向上や働き方改革に関する)国交省の取り組みやその背景となる建設業を取り巻く状況について話題提供させていただく。参加者間での情報交換を通じ、それぞれの発注機関の今後の取り組みの参考にしてほしい」と連絡会の趣旨を説いた。
 会合では国交省が17年を「生産性革命前進の年」と位置付け、i-Constructionを推進していると説明。週休2日の工期が設定できるシステムを直轄土木工事に原則適用するなど働き方改革にも積極的に取り組んでいることを紹介した。このほか政府の働き方改革実行計画や、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)なども解説。その後、それぞれの発注機関の状況などについて情報を交換した。
 国交省は今後も連絡会を適宜開催する。民間を含め幅広く参加を呼び掛け、工事の品質確保や担い手確保に関する各種施策の情報共有を図っていく。
 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が3月に決定した働き方改革実行計画は、建設業の働き方改革について適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日の拡大など民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠と指摘している。
 国交省は建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進や、直轄工事での週休2日の取得などさまざまな取り組みを実施している。今回その背景や趣旨を同省所管の主な発注機関に理解してもらおうと新たな連絡会を立ち上げた。
《日刊建設工業新聞》

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