埋浚協幹部会見、働き方改革・生産性向上で担い手確保を 画像 埋浚協幹部会見、働き方改革・生産性向上で担い手確保を

人材

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)の清水琢三会長ら幹部は22日、東京都内で開いた総会後に記者会見した。17年度の協会運営について、清水会長は「担い手確保のために生産性向上と働き方改革を両輪でやらなければならない。陸上工事と違い、天候、気象、海象に左右されやすく、潜水作業などの特殊性があることにも配慮し、どう取り組めるか議論したい」と抱負を述べた。
 清水会長は、16年5月の会長就任からの1年を振り返り、「地盤改良の施工不良問題があり、技術の信頼確保が大きな目標だったが、(自主管理指針の策定など)しっかり取り組めた。安全面でも、会員企業のトップのパトロールや講習会などを行えた」と述べた。
 17年度は、魅力ある産業としての発展や会員企業の経営基盤の強化などを目的とした中長期ビジョンを策定し、協会活動の枠組みを含めた具体的な方策を示す。ビジョンについて、清水会長は「事業量は十分にあり環境は明るいが、労働人口が減るのは間違いない」と課題を指摘。その上で「担い手を確保し、週休2日を推進するために魅力ある建設産業にしなければならない。事業活動も時代に合ったものに変えないといけない。次の10年に向かう中で意義があり、ちょうどいいタイミングだ」と述べた。毛利茂樹副会長も「世の中の動きが速い。技術の信頼確保を含めて原点に立ち返って協会のあるべき姿、立ち位置のベースをつくり、着実に進めたい」と述べた。
 働き方改革について清水会長は、長時間労働の是正と週休2日を実現することの重要性を強調しつつも、「各社3年以内の離職率が高まっているが、休みを取ると工期が延びてしまったり、コストがかかったりする。生産性を高めて6日の仕事を5日でやれるようにする必要がある」と述べ、生産性向上に重ねて意欲を見せた。
 海上工事は天候に左右される作業が多い中で、ICT(情報通信技術)や省力化工法など「生産性向上の道具立てはできている」と現状を説明し、設計変更の適切な運用や加点評価をベースにしたインセンティブの付与、工程の共同管理といった発注者と連携した取り組みを進める考えを明らかにした。国土交通省との意見交換やフォローアップの場を生かし、「生産性向上に高い評価を与える仕組みづくり」を進める方針も表明した。
 毛利副会長は、「(官民が)試行錯誤しながら行う機運ができてきている」と週休2日をめぐる発注機関の前向きな姿勢に謝意を示し、「事業量を満たしていただき、意欲のある企業がトライしていく仕掛けが必要」と求めた。

埋浚協幹部会見/働き方改革・生産性向上で担い手確保を/海上工事の特殊性にも配慮

《日刊建設工業新聞》

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