西広島駅西地区再開発、期待される広島市の西の玄関口 画像 西広島駅西地区再開発、期待される広島市の西の玄関口

インバウンド・地域活性

 JR西広島駅西地区(広島市西区己斐本町1)で市街地再開発事業を計画する準備組合(濱田浩之理事長)の第1回通常総会が24日開かれた=写真。本年度の事業計画を決めるとともに、大林組(代表企業)、東畑建築事務所、復建調査設計の3者を事業推進協力者とすることを決め、協定書の締結に向けた手続きに入ったことを報告した。
 今後、地権者などの合意形成を図りながら、本年度内に事業協力者を公募・選定するとともに、18年度の都市計画決定を目指して原案づくりを進める。順調に進めば19年度に事業計画、本組合設立、権利変換計画の認可を得て20年度着工、22年度内の事業完了を想定している。
 再開発事業の対象区域は広島市西区己斐本町1の323の18ほか。JR山陽線南側から宮島海道までの約1・9ヘクタール。同地区には、新交通アストラムラインの延伸や、駅北側の土地区画整理事業などが計画されており、広島市の西の玄関口として将来的にも大きく変貌することが予想されることから、再開発施設には交通の要衝として駅前にふさわしい商業系機能、公共施設、コンベンション機能、生活環境を補完する業務系機能などを持たせることが想定される。
 17年度事業計画では、上半期(おおむね9月ごろまで)に事業区域の検討、都市計画提案作成に向けた準備業務、権利者の意向を把握するためのヒアリングの実施、事業協力者の選定準備を行う。下半期(おおむね10月~3月末)には、事業協力者の公募、都市計画協議資料の作成と調整、再開発事業計画の検討のほか、権利者の合意形成に向けたヒアリングなどを実施するとしている。
 事業推進協力者は、事業協力者の決定まで、都市計画原案の素案づくりや地権者、地域住民らのコンセンサス形成など、再開発事業の実現に向けた取り組みを支援していく。
 総会を終え、濱田理事長は「地域や関係機関の協力を頂きながら、西広島駅前に後世に残る、住みやすい魅力ある街としていけるよう努力していく」と語るとともに、「当地域は交通の結節点として重要な位置にあるが、その役割を果たせていない。若い人が街で楽しんだり、くつろいだりできる場としての機能を持たせることも考えている」との方針を示した。

西広島駅西地区再開発(広島市西区)/事業推進協力者に大林組ら3者/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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