石井国交相、人手不足の見方に反論/公共事業執行に「支障ない」 画像 石井国交相、人手不足の見方に反論/公共事業執行に「支障ない」

人材

 石井啓一国土交通相は19日の閣議後の記者会見で、公共事業の執行について、「建設業をめぐる現在の状況を見ても、特段の支障は見当たらない」との認識を示した。建設業界の人手について、東日本大震災(11年3月)の発生間もない頃のひっ迫した状況とは異なり、「震災前と同様に安定している」と述べた。
 18日に発表された1~3月の国内総生産(GDP)で公共投資を示す公的固定資本形成が0・1%減(実質、季節調整値)と3四半期連続でマイナスとなったことから、人手不足で補正予算の執行に支障があるとの見方が一部に出ていた。
 石井国交相は、16年度第2次補正予算の公共事業について「件数ベースで約96%が契約済み」と説明。同省の調査や前払金保証統計でも公共工事の受注量は増加しているとした。
 国交省の労働需給調査で代表6職種の技能労働者の不足率を各年度のピークで見ると、13年度が3・9%、14年度が2・6%、15年度が2・3%、16年度が1・5%と需給は年々緩和。設計労務単価の上昇もあって労働力は確保されている状況だ。
 入札不調も、13年度に発生率が高まったが、円滑な施工確保対策の効果もあり、今は震災前と同水準で推移し、落ち着いている。

石井啓一国交相/公共事業執行に「支障ない」/人手不足の見方に反論

《日刊建設工業新聞》

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