造幣局東京支局跡開発、大学を誘致する方針 画像 造幣局東京支局跡開発、大学を誘致する方針

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 ◇防災公園隣接地に大学誘致へ
 東京・豊島区と都市再生機構は、豊島区内にある造幣局東京支局(敷地面積3・2ヘクタール)の跡地開発で、先行整備する防災公園の実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業コンソーシアムを選定する公募型プロポーザルを8月に公告する。18年1月に事業者を決定し、2020年の開設を目指す。公園の隣接地に整備する文化交流施設には大学を誘致する方針。6月に公募(総合評価方式)を開始し、10月に進出大学を決定。22年の開学を目標とする。
 防災公園の事業コンソーシアムには、▽池袋の新たな拠点となるにぎわい形成方針と施設計画▽民間活力による効果的・効率的な管理運営▽公園の価値を高める設計、効率的な工事-についての提案を求める。
 文化交流施設には、▽大学または外国の大学の日本校が進出できる▽防災拠点の形成や文化とにぎわいによる池袋の新たな魅力創出▽環境に配慮した街づくりの実現-などを公募条件として提示した。
 豊島区と都市機構は跡地開発に当たり、15年4月に造幣局を合わせた3者で協定を締結。敷地のうち、約1・7ヘクタールに防災公園、約1ヘクタールに文化交流施設、約0・5ヘクタールに住宅を中心としたにぎわい施設を整備する計画を固めた。都市機構が造幣局から土地を取得した上で、防災公園と市街地を一体的に整備する「防災公園街区整備事業」を実施する事業スキームを採用している。
 造幣局東京支局跡地(東池袋4の42)では、現在、既存建物の解体工事・土壌汚染対策工事(施工=竹中土木)が19年2月中旬までの工期で進められており、都市機構に段階的に引き渡される予定。
 防災公園の整備に当たり、豊島区と都市機構は事業コンソーシアムと協定を結ぶ。18年に実施設計をまとめ、同年中の着工、19年の完成を目指す。基本設計は完了済みで、総合設計研究所が担当した。
 文化交流施設は、18~20年に計画・設計をまとめる。都市機構が造幣局から用地を取得した上で、20年10月に事業者に引き渡し、20年の着工、21年以降の竣工を予定している。
 このほか、にぎわい施設は、南側の隣接地(2・2ヘクタール、1~7街区)を合わせた「造幣局南地区」(地区面積2・7ヘクタール)として、連鎖的な法定事業など街づくりの方向性の検討が進展している。

東京・豊島区、都市機構/造幣局東京支局跡開発/防災公園は8月に事業者公募

《日刊建設工業新聞》

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