中野二丁目地区再開発、低層部には商業施設 画像 中野二丁目地区再開発、低層部には商業施設

インバウンド・地域活性

 東京都中野区のJR中野駅南口で市街地再開発事業を計画している「中野二丁目地区再開発準備組合」は、事業実現に向けた動きを加速させる。現在、6月ごろの事業認可、本組合設立を目指し、建物の規模や配置などの詳細を詰めている。再開発地区を含む約2・4ヘクタールの区域では、土地区画整理事業も一体的に行う計画。施行者の「中野二丁目土地区画整理組合」は8日、基盤整備の土木工事や既存施設の解体工事の施工者を決める指名競争入札の関連手続きを開始する。=3面に公告掲載
 再開発事業の計画地は中野2の約1ヘクタール。駅に近い北側に業務棟、南側に約440戸の住宅棟を整備。それぞれ低層部には商業施設を設ける。建物規模は総延べ約9万6700平方メートルを想定している。本組合設立後、18年12月の権利変換計画認可、19年8月の着工、22年4月の竣工を目指す。
 住友不動産、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが事業参画予定者となっている。
 土地区画整理事業の対象区域は再開発地区を含む中野2、5の一部。主要区画道路(幅員約11・5~13メートル)、区画道路1号(同約8メートル)、同2号(同約6メートル)のほか、中野駅の南口駅前広場の整備などを行う。一部の区画は着工しており、21年度の道路工事と造成工事の完成を目指す。その後、駅前広場の整備に着手。24年度の事業完了を予定している。業務代行者として西松建設、コンサルタントとして日本測地設計が参画している。
 このほか、土地区画整理事業区域の北東側に位置する公社住宅は老朽化が進んでいるため、市街地再開発事業の業務棟の南側に建て替える。移転地の既存施設の解体工事は土地区画整理組合が実施し、建設工事は東京都住宅供給公社が行う。解体工事は終了しており、近く土地を東京都住宅供給公社に引き渡す見込みだ。

中野二丁目地区再開発(東京都中野区)/6月ごろの本組合設立めざす/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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