都市型ホテル「東急ステイ」全国展開へ、地方へのインバウンドに対応 画像 都市型ホテル「東急ステイ」全国展開へ、地方へのインバウンドに対応

インバウンド・地域活性

 東急不動産は、グループ会社を通じて展開する都市型ホテル「東急ステイ」の出店を加速する。既に出店計画を公表している6物件(いずれも建設中)に加え、複数の開発計画を抱えている。引き続き開発用地の確保に取り組み、2020年までに累計4300室(既存施設は17店舗・2445室)の達成を目指す。速川智行執行役員ホテル・リゾート事業本部長は「インバウンド(訪日外国人旅行者)が地方に流れる動きもある。地方主要都市もターゲットに展開を強める」との考えを示している。
 公表済みの6物件は、▽東京都港区▽京都市(2物件)▽札幌市(同)▽福岡市-に出店予定。既存17店舗はすべて東京都内に立地していたが、地方都市でも需要が見込めると判断した。速川本部長は「今後もチャンスがあれば展開の幅を広げたい」と話し、大阪市や名古屋市といった大都市圏のほか、アジア各国などからの訪問客が期待できる金沢市や広島市、グループの一員として空港コンセッションを手掛ける仙台市などを有望都市に挙げた。
 既存施設のインバウンド比率は平均で3分の1に達する。東急ステイは、中長期で滞在可能な造りを意識しているため、一般的なビジネスホテルより客室が広めで、キッチンや洗濯機が付いていることも特徴。「もともとインバウンドに適した仕様となっている。ファミリー利用も多く、現在も安定稼働が続いている」(速川本部長)という。
 開発用地を確保するため、土地の買収だけでなく定期借地やテナント入居など多様な開発メニューを活用。ホテル適地の取得競争が過熱する中、「敷地の形状があまり良くない所や、通りから一歩入ったような所を有効活用する」(同)という。施設の大型化は視野に入れず、1物件当たり平均150室、最大でも250室程度の規模を維持する方針だ。
 公表済みの6物件の合計客室数は1000室弱。20年までに累計4300室の目標達成に向け、「建設期間を考慮すると17年度中にも(目標に達する)物件を確保したい」(同)としている。
 公表済みの6物件の計画詳細は以下の通り(物件名=建物規模、客室数、開業時期)。
 ▽(仮称)東急ステイ京都烏丸御池=地下1階地上9階建て延べ3496平方メートル、113室、17年秋▽(仮称)東急ステイ泉岳寺=10階建て延べ5031平方メートル、178室、17年冬▽(仮称)東急ステイ札幌大通東=地下1階地上14階建て延べ6266平方メートル、189室、18年春▽(仮称)東急ステイ博多駅南=11階建て延べ5761平方メートル、216室、18年夏▽(仮称)東急ステイ京都新京極=9階建て延べ3001平方メートル、56室、18年秋▽(仮称)東急ステイ札幌大通=地下1階地上14階建て延べ6614平方メートル、175室、18年冬。

東急不/都市型ホテル全国展開へ/20年までに4300室めざす

《日刊建設工業新聞》

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