東京23区内の2016年度大規模開発、都心部で活況続く! 画像 東京23区内の2016年度大規模開発、都心部で活況続く!

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 2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
 集計結果によると、提出された建設計画は前年度比9件増の104件、延べ床面積の合計は前年度(394万3870平方メートル)を99万0499平方メートル上回る493万4369平方メートルとなった。
 104件を23区別に分けると、最も多かったのは港区の14件(前年度比1件減)。これに12件の新宿区(6件増)、11件の千代田区(同)と江東区(4件増)、8件の品川区(1件増)、7件の中央区(3件減)、6件の渋谷区(1件減)と世田谷区(変動なし)が続いた。
 用途(複合施設の場合は主要用途)別の内訳を見ると、事務所が30件で前年度より9件増えた。好調な企業業績を背景に、事務所の増床や拡張移転などの動きが活発化。都心部では賃料の上昇が続くなどオフィス需要が底堅く、オフィスビル開発の機運は旺盛だ。
 件数が最も多かったのは共同住宅(34件)で、前年度より1件増えた。都心部や駅の至近など立地条件の良い場所でのマンション開発が順調で、高水準を維持している。
 2020年東京五輪をにらんだ施設整備の計画も顕在化し始めた。メイン会場となる「新国立競技場(仮称)」(新宿区、渋谷区)をはじめとする競技施設、「東京国際展示場増築工事」(江東区)や「ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事」(北区)など関連施設の件数は7件に上った。
 1件当たりの延べ床面積別では、1万平方メートル台が58件(13件増)、2万平方メートル台が13件(3件減)、3万平方メートル台が7件(2件減)、4万平方メートル台が5件(3件減)、5万平方メートル台が1件(変動なし)、6万平方メートル台が5件(3件増)、7万平方メートル台が2件(変動なし)、8万平方メートル台が1件(変動なし)、9万平方メートル台が1件(1件減)。
 1件で10万平方メートル以上の超大型プロジェクトは前年度より2件多い11件あり、臨海部の江東区、都心部の千代田区、港区を中心に開発が進展している。
 中でも最大規模となるのが、三菱地所が東京駅日本橋口前で計画している大規模複合開発「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」(千代田区)。高さ日本一(390メートル)を含む4棟のビルなどを段階的に整備する計画で、総延べ床面積は68万平方メートル。総事業費は4946億円を見込む。
 東側に高さ230メートルのA棟(地下5階地上37階建て延べ14万平方メートル)、西側に高さ390メートルのB棟(地下5階地上61階建て延べ49万平方メートル)をそれぞれ建設。中央には変電所、駐車場などを配置する地下構造物のC棟(地下4階地上1階建て延べ2万平方メートル)、北西側に業務施設と都営の下水ポンプ場を兼ねる高さ65メートルのD棟(地下3階地上9階建て)を整備する。
 17日には初弾となるD棟の本体工事が三井住友建設の施工で始まる。他の3棟の工事期間はA棟が18~21年度、B棟が23~27年度、C棟が18~27年度。設計はいずれも三菱地所設計が担当。D棟以外の3棟の施工者は未定としている。

東京23区内の大規模開発/16年度は延べ99万平米増、都心部で活況続く/本社集計

《日刊建設工業新聞》

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