日建連が下請取引適正化に向けた自主行動計画を国交省に報告、手形期間の将来目標60日 画像 日建連が下請取引適正化に向けた自主行動計画を国交省に報告、手形期間の将来目標60日

制度・ビジネスチャンス

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は28日、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を国土交通省に報告した。技能者の処遇改善の必要経費の確保や、手形期間の将来目標を60日にするといった下請取引の改善に向けた対応を列挙。適切な実行を裏付けるため、受注活動の姿勢も示し、適正な価格・工期・契約条件の確保に努める考えを表明している。
 中小企業の取引条件改善をめぐる政府の取り組みの一環として、日建連は16年12月に国交省から計画の策定を要請されていた。計画は同日、国交省で押味至一副会長が根本幸典政務官に手渡した。
 計画では、「基本的な考え」として関係法令やガイドラインなどの順守・徹底に加え、協力会社とのコミュニケーションを強化し「対等なパートナーシップ」を形成すると表明。協力会社との共存共栄を目指し、担い手の処遇改善を共に進めることなどを原則確認するとした。
 取引適正の具体策では、法定福利費や建設業退職金共済制度の費用など、技能者の処遇改善の必要経費の確保に努め、標準見積書を尊重するとした。工期を見積もる際は、協力会社に休日の確保を考慮するよう要請し元請としても留意する。手形を現金化するコストを考慮し、手形期間は「120日以内でできる限り短い期間」と定めた。協力会社を通じ2次以下にも対応を要請したり、計画のフォローアップを行ったりすることも盛り込んだ。
 計画を受け取った根本政務官は「取引の適正化に大変有効」と高く評価した。
 日建連による自主行動計画の策定に関し、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長はコメントを発表した。「思い切った計画を策定したことに感謝」と謝意を表明。その上で「『NO』と言える企業にならなければならない。企業を評価する制度、技能労働者の評価について取り組んでいかなければならない」と決意を見せた。

日建連/下請取引適正化自主行動計画を国交省に報告/手形期間の将来目標60日

《日刊建設工業新聞》

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