残業規制適用除外見直し、国交相が発注者の協力不可欠との考え示す 画像 残業規制適用除外見直し、国交相が発注者の協力不可欠との考え示す

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 石井啓一国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、所管する建設業と自動車運送業の時間外労働規制の適用除外見直しについて、「(両業界関係者との意見交換で)業界内の取り組みだけでなく、発注者や荷主など関係者の協力が不可欠との意見を頂いた。こうした実態を踏まえ、今月末の実行計画の策定に向けて関係省庁と連携し検討を進める」との考えを示した。
 石井国交相は働き方改革の推進について3日に建設業団体、7日に自動車運送業団体と意見交換。両業界とも、上限規制の適用除外となっている現状について、「見直しを行った方が将来の業界にとってプラスになる」との意向を示した。各団体からは特に異論は出なかったが、上限規制の導入には業界の実情を踏まえ、「相当期間を置いて段階的に進める」「一定の猶予期間を設ける」などの要望があった。
 会見で石井国交相は「両業界ともそれぞれの業界内だけでは対処し切れない」との認識を示した。
 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)は、政策の中身などを盛り込んだ実行計画を月内にまとめる。

石井啓一国交相/残業規制適用除外見直し、発注者の協力不可欠/実態踏まえ実行計画

《日刊建設工業新聞》

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