岡山駅前再開発、新たなランドマークになるか? 画像 岡山駅前再開発、新たなランドマークになるか?

インバウンド・地域活性

 野村不動産を代表企業に、JR西日本不動産開発、奥村組の3者で構成する企業グループは14日、JR岡山駅前で市街地再開発事業の検討を進めている「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発準備組合」と事業協力に関する協定を結んだと発表した。3者は共同で地権者の合意形成などの事務局業務や施設計画案の策定などを支援し、円滑な事業推進を図る。
 再開発対象エリアは、JR岡山駅前の岡山市北区駅前町1の2、3、4。施行予定区域面積は約1・3ヘクタール。JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設などが高度に集積し、鉄道、市電、市バスの乗り継ぎ拠点としても機能している。再開発事業を検討している対象地区は低未利用地が多く、既存建物の老朽化も進んでいる。
 こうした優れた立地条件にふさわしい商業施設やホテル、コンベンション施設、アミューズメント施設、都市型住宅などの都市機能を備えたまちづくりを検討するため、16年9月に市街地再開発準備組合が設立された。今後は、地権者や岡山市など関係行政機関と連携し、道路など公共施設整備や再開発施設の用途・規模を検討。早期の都市計画決定を目指す。
 事業協力者となるグループは、まちづくりのノウハウと経験を生かし、岡山市の玄関口であるJR岡山駅前にふさわしい、合理的かつ健全な高度利用、都市機能の更新を図ることで、駅前の新たなランドマークとなる複合再開発によるまちづくりに協力していく。
 事業化後は、住宅保留床を野村不動産とJR西日本不動産開発が共同で取得、ホテル保留床をJR西日本不動産開発が取得、施設建築物等の施工を奥村組が担当することを目指しており、特定業務代行者や参加組合員に応募することを予定している。
 野村不動産は今後、地方都市では都市機能の集約により中心市街地のにぎわい再生や、都心居住を推進するコンパクトシティー化がますます進行することが予想されるとし、地方中核都市で再開発事業に取り組み、魅力あるまちづくりに寄与していく方針。特に、今回事業協力する再開発事業は、関西を除く西日本エリア初の大規模複合再開発事業であり、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでいくとしている。

岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区再開発(北区)/事業協力者に野村不ら/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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