企業倒産件数、2月としては26年ぶりの低水準。金融機関が中小のリスケ要請に対応 画像 企業倒産件数、2月としては26年ぶりの低水準。金融機関が中小のリスケ要請に対応

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東京商工リサーチが3月8日に発表した2017年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は688件、負債総額は1158億3400万円だった。

倒産件数は前年同月比4.8%減と、2か月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などにより、企業倒産は抑制された状況が続いている。負債総額は同29.1%減で、2か月ぶりのマイナス。負債100億円以上の大型倒産が8か月ぶりに発生がなく、負債1億円未満が505件(構成比73.4%)と小規模倒産が70%台で推移する状況に変化はない。

産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。情報通信業33件(前年同月比8.3%減)と運輸業25件(同7.4%減)が、ともに3か月連続で前年同月を下回り、サービス業他は185件(同0.5%減)で7カ月ぶりに減少に転じた。さらに、建設業136件(同2.8%減)、小売業87件(同6.4%減)、製造業77件(同30.0%減)はそろって2か月連続で減少した。一方、卸売業が103件(同0.9%増)、不動産業が29件(同38.0%増)で2か月ぶりに前年同月を上回った。件数は少ないが金融・保険業が9件(前年同月5件)で4か月ぶり、農・林・漁・鉱業が4件(同3件)で3か月ぶりに増加に転じた。

地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。東北は16件(前年同月比44.8%減)で8か月ぶりに前年同月を下回った。また、 北陸20件(同4.7%減)と四国7件(同46.1%減)がともに5か月連続で前年同月を下回った。九州は52件(同7.1%減)で4か月連続、近畿159件(同14.9%減)と中部81件(同10.9%減)がともに2か月連続で減少した。一方、関東294件(同7.6%増)と北海道26件(同18.1%増)はともに3か月ぶりに増加。中国は33件(同6.4%増)で2か月連続で増加した。

企業倒産件数、2月としては26年ぶりの低水準…東京商工リサーチ

《纐纈敏也@DAYS》

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