日建連が長時間労働是正へ支援要請。国交相と意見交換、週休2日に理解促進を 画像 日建連が長時間労働是正へ支援要請。国交相と意見交換、週休2日に理解促進を

人材

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は3日、石井啓一国土交通相に建設業界の長時間労働是正に対する支援・協力を要請した。建設現場の週休2日制定着について、「工期延長とコストアップを発注者、社会全体に受け入れていただくことが大前提になる」(山内隆司副会長)と強調。「36(さぶろく)協定」による時間外労働の上限規制を建設業に適用することにも賛意を示し、段階的な適用を求めた。
 石井国交相は同日、業界団体トップと会談し、公共工事設計労務単価の引き上げを踏まえた適正な賃金水準の確保と働き方改革について意見交換した。日建連からは中村会長と次期会長に内定している山内副会長が出席した。
 この中で中村会長は、担い手確保に不可欠な労働時間の短縮について、「週休2日をはじめとして、全力で取り組むことを日建連として決意した。今後最大の課題になる」と述べた。この発言を受けて山内副会長は、建設現場の週休2日を実現させる上で、民間を含めた発注者や社会全体の理解を求めることが重要だと訴えた。
 36協定による時間外労働の上限規制は現在、建設業は適用除外となっているが、石井国交相は建設業にも適用すべきだとの意向を表明。日建連側もこれに賛意を示し、「2020年東京五輪後、段階的に進めていただきたい」と申し入れた。
 中村会長から石井国交相に手渡した「建設業における長時間労働の是正について」と題した要請文書では、政府が「働き方改革実現会議」を設けて長時間労働の是正に取り組んでいることを歓迎。一方で、官民で進む東京五輪関連の施設整備事業や災害復旧・復興など工期の遅延が許されない状況下では、急激な労働時間の短縮が非常に困難だとも指摘した。
 このため時間外労働の上限規制については、週休2日制の普及度合いに合わせて段階的に実施することを要望。公共工事では週休2日による施工を可能とする条件整備を行い、民間工事の発注者にも週休2日を踏まえた適正工期での発注の呼び掛けを求めた。
 日建連は、週休2日に関する中期的な行動計画を策定する予定。併せて、その実現を目指す推進体制も整備する。
 業界側は、適正な賃金水準の確保について13年4月の太田昭宏前国交相以来、4年ぶりに直接要請を受けた。中村会長は、5年連続の設計労務単価引き上げに謝意を示した上で、2月の理事会で労務賃金改善を一層強化するよう会員企業に周知徹底するよう決議したことを報告した。

日建連/長時間労働是正へ支援要請/石井啓一国交相と意見交換、週休2日に理解促進を

《日刊建設工業新聞》

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