東京26市の17年度予算案出そろう。投資的経費9.7%減、庁舎建替に重点配分 画像 東京26市の17年度予算案出そろう。投資的経費9.7%減、庁舎建替に重点配分

制度・ビジネスチャンス

 ◇街づくり事業も加速
 東京26市の17年度当初予算案が27日、出そろった。一般会計の総額は前年度比0・4%増の1兆5135億68百万円。投資的経費の総額は9・7%減の1425億66百万円で、大規模な建設関連事業の完了などによる反動で5~6割の大幅減となる市もあった。新庁舎建設に向けた調査・検討に着手する自治体や、将来の建て替えに備えて庁舎積立基金に予算を配分する市も多い。にぎわいの創出や利便性の向上を目指し、街づくりを加速させる事業も活発だ。
 投資的経費が増加したのは国分寺(67・7%増)、武蔵村山(67・1%増)、羽村(57・1%増)、町田(23・5%増)、府中(21・8%増)、あきる野(13・9%増)、清瀬(1・0%増)の計7市。最も伸び率が高かったのは国分寺市で、緊急的な支出や大型事業に備えて財政調整基金に42億83百万円を計上したのが要因だ。
 東村山、小金井、三鷹の各市では、老朽化している庁舎の建て替えに向けて調査費などを新規に計上した。渡部尚東村山市長は「10年、20年後には市役所も建て替えなければいけなくなる」と話し、将来的な庁舎の建て替えを見据え、周辺にある図書館や公民館との統廃合も視野に入れた再配置を検討する。「新庁舎は21年度の竣工を目指す」と西岡真一郎市長が公言している小金井市では、建設予定地を最も効果的に活用する方策を探る。
 三鷹市は、庁舎建設基本構想策定関係費に14百万円、16年度3月補正予算案では庁舎建設基金積立金として20億円をそれぞれ計上した。国分寺市も17年度、同様の基金に21億10百万円を積み増しする予定。昨年12月に「庁舎統合方針」を決定した西東京市では、仮庁舎の基本設計に着手する。
 庁舎以外でも、大型公共施設の整備に取り組む自治体は多い。青梅市では市立総合病院の建て替えに向け、基本設計委託費に1億円を計上した。発注者の体制を技術的に補完するCM(コンストラクション・マネジメント)方式を導入する計画だ。昭島市では市立小学校跡地に延べ1・1万平方メートルの教育福祉総合センターを新設する。17年度には関連経費に3億83百万円を計上した。今夏に施工者を決め、9月の着工を目指す。
 多摩都市モノレールの延伸を見据え、導入空間周辺地域の基盤整備を加速させるのは武蔵村山市と町田市。武蔵村山市では新駅設置予定地周辺で進めている立川都市計画事業武蔵村山核土地区画整理事業費に15億90百万円、町田市では都市計画道路の整備に向けた調査などの関連経費に68百万円をそれぞれ計上した。
 市街地再開発事業の活用を視野に入れた駅周辺の街づくりにも注力する。八王子市はJR八王子駅と京王八王子駅に挟まれた旭町・明神町地区周辺の街づくり推進費として45百万円、調布市は京王線調布駅南口中央地区の基礎調査費に8百万円をそれぞれ配分した。福生市は、JR福生駅の西口地区で組合施行による第1種市街地再開発事業の準備組合支援業務費として17百万円を新規に計上した。
 近年多発する豪雨対策に重点を置く自治体も多い。町田市では雨水管渠整備事業費に7億63百万円を計上。武蔵村山市でも雨水排水施設の設置(2カ所)で新規に予算を配分している。

東京26市/17年度予算案出そろう/投資的経費9・7%減、庁舎建替に重点配分

《日刊建設工業新聞》

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