【実践ソリューションフェア:1】コンサル不要の新経営解析ツール 画像 【実践ソリューションフェア:1】コンサル不要の新経営解析ツール

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【記事のポイント】
▼来店購買率の低い店舗では、カメラ解析でその要因を調査できる
▼コンサルを利用しなくても、ツールを駆使して自ら経営分析が可能


 経済産業省の委託事業である「IT導入補助金」が交付申請を開始するなど、近年では中小企業の生産性向上においてITの導入が重視されている。このテーマに関心を持つ経営者も多いようだが、そこで問題なのが企業とソリューションのマッチングだ。情報の収集に時間とコストをかけられず、結果として導入の機会を得られない経営者も多いのではないだろうか?

 ITソリューションを一同に見られる機会としては、大塚商会主催の「実践ソリューションフェア」がある。今年は国内3か所に会場を用意し、2月8日から10日にかけて開催された東京会場では、“ITで育つ元気なオフィス。”をコンセプトに、さまざまな製品やサービスが展示された。

■非購買者の潜在的な購買機会を、カメラ解析で掘り起こす

 会場の中でも一際注目を集めていたのが、カメラ画像の解析システムに関する展示だ。大塚商会のソリューション展示では、キヤノン株式会社の映像解析ソフトウェア「People Counter」、株式会社アロバの監視カメラシステム「アロバビューコーロ」、スプリームシステムコンサルティング株式会社の顧客動線分析ソリューション「Moptar」のデモが行われている。

 このうち、Moptarは複数台のレーザーセンサーを配置することで、一人一人の来店客の位置と移動をリアルタイムで見取り図に表示するもので、3者の中でも一番精度が高い。一方、People Counterとアロバビューコーロは、監視カメラの映像を分析するソリューションとなる。People Counterは人の顔と肩周りの輪郭を識別することで、ある程度広範囲な映像からでも、そこにいる人の人数をカウント。アロバビューコーロは人の顔を識別するため、対応する範囲は狭くなるが、年齢性別といった顧客属性の分析も可能としている。

 展示ブースの説明員の話によると、顧客属性の分析でも重要なのが非購買者の情報だという。来店したものの購買に至らなかった客層が分かれば、製品開発や陳列方法、入荷率などに反映することで、潜在的な購買機会を掘り起こすことが可能になるとのことだ。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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