東京圏国家戦略特区の追加へ、提案されたのは歌舞伎町のほかどのエリア? 画像 東京圏国家戦略特区の追加へ、提案されたのは歌舞伎町のほかどのエリア?

インバウンド・地域活性

 内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議が10日に開かれ、都内で計画されている4地区の大規模開発プロジェクトが特区認定に向けて追加提案された。「歌舞伎町一丁目地区」(新宿区)、「赤坂二丁目地区」(港区)、「南池袋二丁目C地区」(豊島区)の3地区は、都市計画法の特例対象として17~18年の都市計画決定を目指す。「東京国際空港第2ゾーン地区」(大田区)は、税制優遇などが受けられる都市再生特別措置法の特例の活用を見込む。
 歌舞伎町一丁目地区は、開発主体となる東急レクリエーションと東京急行電鉄が事業提案を行った。14年末に閉館した映画館「新宿TOKYU MILANO」(新宿ミラノ座)の跡地(敷地面積3775平方メートル)を、隣接ビルを含む街区一体で開発するプロジェクトが計画されている。計画地では既存建物の解体・撤去が進んでいる。
 開発計画の詳細は明らかになっていないが、提案によると「公共空間との一体的整備によるエンターテインメント拠点の創出」を目指す。都市観光拠点として施設内に宿泊施設も整備すると明記した。特区の認定プロジェクトとして18年中の都市計画決定を目指す。
 赤坂二丁目地区では、森トラストが赤坂ツインタワー本館・東館跡地(敷地面積1万1866平方メートル)を中心とした大規模開発を計画している。跡地は既に更地となっており、時間貸し駐車場などに暫定利用されている。
 同社は開発を通じ、「国際水準の滞在機能を中心とした観光支援施設の整備」と「訪日外国人のための歴史文化発信施設の整備」を進めると提案した。17年度中の都市計画決定を目指す。
 南池袋二丁目C地区は、同地区で再開発を計画している「南池袋二丁目C地区市街地再開発準備組合」と、準備組合に事業推進パートナーとして参画している住友不動産、野村不動産、都市再生機構が共同で提案を行った。提案には周辺地域と連続する緑のネットワーク、にぎわい・交流機能や子育て・高齢者施設、高品質な都心居住環境を整備する方針を盛り込んだ。
 現時点の計画によると、約1・5ヘクタールの再開発施行区域内に高さ180メートル程度の超高層マンション2棟を新設する。総延べ床面積は15万平方メートル以上、住宅は1000戸以上を見込む。低層部に商業施設や子育て・高齢者施設を入れることを想定している。事業協力者として清水建設が参画。17年度中の都市計画決定を目指す。
 東京国際空港第2ゾーン地区(羽田空港跡地第2ゾーン)では、東京航空局が土地の貸し付け先に決めた住友不動産を代表とする事業者グループ(構成員=住友不動産ヴィラフォンテーヌ、日建設計、西松建設、前田建設)による開発が控える。約4・3ヘクタールを対象に総客室数1704室となる3棟のホテルや空港への連絡通路、バスターミナルなどを整備・運営する。
 今回の提案は住友不が行った。特区認定の目標時期は17年度中。認定されれば、金融・税制支援を受けることができ、着工のスピードアップにつながる。事業者グループは17年度中の着工、20年6月の全面開業を予定している。

内閣府東京圏国家戦略特区会議/特区認定を追加提案/歌舞伎町一丁目地区など4事業

《日刊建設工業新聞》

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