神奈川県 県立体育センター整備、五輪の事前キャンプに活用目指す 画像 神奈川県 県立体育センター整備、五輪の事前キャンプに活用目指す

インバウンド・地域活性

 神奈川県は10日、PFIで県立体育センターなどを再整備・運営する事業者を決める「神奈川県立体育センター等特定事業」の総合評価一般競争入札(WTO対象)で、ミズノグループを落札者に決めたと発表した。落札額は199億4640万3800円。16年12月9日に入・開札を実施。1月13日にヒアリングを行い、2月7日に落札を決定した。
 ミズノグループの構成企業はNECキャピタルソリューション、清水建設、門倉組、小俣組、ハリマビルシステム、シダックス大新東ヒューマンサービス。入札に参加したのは同グループと大林組グループ。参考価格は233億9000万円だった。
 ミズノグループは4月下旬の仮契約締結までに特別目的会社(SPC)を設立。7月の県議会で承認を得た上で契約を結ぶ。
 老朽化が進む県立体育センターと県立総合教育センター(藤沢市善行7の1の1、2)を再整備し、県民のスポーツ振興拠点として運営する。事業期間は35年3月末までを想定している。アドバイザリー業務は長大が担当している。
 体育センター(敷地面積15万1320平方メートル)、総合教育センター(同2万1827平方メートル)のうち、本館棟(7階建て延べ1万4468平方メートル)、第2アリーナ・プール棟(2階建て延べ1万4581平方メートル)、宿泊棟(3階建て延べ2973平方メートル)をBTO(建設・移管・運営)方式、グリーンハウス(3階建て延べ1420平方メートル)、テニスコート・更衣室、外構(駐車場・駐輪場、雨水貯留施設など)をRO(改修・運営)方式で再整備・運営する。
 陸上競技場(3階建て延べ2000平方メートル)、補助競技場(1万0914平方メートル)、スポーツアリーナ(2階建て延べ9123平方メートル)、球技場(2万2196平方メートル)、屋外トイレなどは県が再整備して事業者が管理・運営する。陸上競技場の改修設計は国設計が落札した。
 スポーツ関係施設については2020年東京五輪の事前キャンプにも活用できるよう20年4月1日の供用開始を条件にしている。本館棟は21年4月の供用開始を目指す。

神奈川県/県立体育センター整備(藤沢市)/事業者にミズノら7社グループ

《日刊建設工業新聞》

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