運用開始のおもてなし規格認証2017、4認証でサービスを見える化 画像 運用開始のおもてなし規格認証2017、4認証でサービスを見える化

おもてなし規格認証

 サービス産業が提供する“商品”は、時に形のないものであり、その優劣を比較するのが困難だ。経済産業省が設立した「おもてなし規格認証」では、インバウンド対策やIT導入などに重きを置いて、そのサービス品質の見える化を進めてきた。2017年1月30日には、新たに「おもてなし規格認証2017」の運用をスタート。3つの認証を追加し、今後は事業者のサービス品質を4段階で評価していく。

 おもてなし規格認証において、2017年1月29日以前に認証されたものは、すべて「紅認証」に区分されることになる。これはサービス提供者の自己適合宣言を受けて認証されるもの。同認証における規格項目において、すでに実施している取り組み、もしくは今後実施したいと思う取り組みが15項目以上適合される事業者を認定している。

 なお、同認証における規格項目は、「情報提供に関する取り組み」「設備に関する取り組み」「職場などの環境改善に関する取り組み」「業務の改善に関する取り組み」「ツールの導入・用意に関する取り組み」「顧客理解・対応に関する取り組み」「人材教育・育成に関する取り組み」の7分類となっており、全30項目が用意されている。

 一方、おもてなし規格認証2017で追加された認証は、すべて認定機関による有償での認定となる。このうち、「金認証」は15項目以上が、同認証における規格項目において、すでに実施している取り組みである必要がある。一方、「紺認証」は21項目以上が、「紫認証」は24項目以上が、すでに実施している取り組みである必要があるが、具体的な項目は認証機関によって異なるとのこと。「紫認証」の詳細については、現在検討が進められている途上にあり、その申請方法などについては未定となっているようだ。

 同規格は同じく経済産業省が運営する「IT導入補助金」と連携している。補助金の公募要領によると、その選定における審査事項として『「おもてなし規格認証 2017」(紅、金、紺、紫認証のいずれか)を取得しているか』が含まれていた。一次公募は2017年2月28日までだが、二次公募は2017年3月中旬から6月末までを予定しているとのこと。補助金を利用する予定がある事業者は、事前におもてなし規格認証の申請を行っておくとよいだろう。

 補助金を利用してITを導入することは、おもてなし規格認証2017における上位認証の取得に必要な取り組みを推進させることが期待できる。これによって事業者のサービス品質、ひいては生産性の向上を後押しすることが、同認証における狙いの一つとなっている。

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