【健康経営が生む新ビジネス:1】“チャットで健康相談”にニーズ 画像 【健康経営が生む新ビジネス:1】“チャットで健康相談”にニーズ

制度・ビジネスチャンス

 「夜なかなか寝られないのはどうすればよいか」「医者から尿にばい菌が入っていると言われたがどうすればよいか」「太り気味で痩せたいがどうすればよいか」など、相談内容は多岐にわたり、ときには医者並みの専門知識が求められるものある。1人1人のパーソナルな相談に応じることで、その人の置かれた環境や働き方にあったアドバイスがもらえるサービスとして、その評価は高い。

■顧客の心に刺さったストレスチェック代行サービス

 健康経営への意識は企業によって温度差があり、「従業員の健康が労働生産性の向上につながるのは本当か」、「健康経営にカネやヒトを回せるほど余裕がない」といった声もあるという。そこでCarely普及のカギを握ったのが、ストレスチェックや健康診断の業務代行サービスだ。

「健康診断やストレスチェックへの対応は、企業にとって負担となります。中規模で事業所の多い企業では、担当者が人事や労務といった業務も兼ねていて、とても手が回らないのが実情です。そこで、まずは業務代行サービスで担当者や部長クラスに直接切り込み、チャットやクラウドに話を広げるという進め方が効果的でした」

 代行サービスによる負担の軽減は、担当者にとってその効果が目に見えて分かりやすい。その上でチャットを使ってもらうことで、メリットを実感してもらうことが、従業員への周知に繋がるという。このため、チャットを使いなれたIT系企業を中心に、人事・労務の担当者や部長クラスを狙い撃ちする営業スタイルが功を奏しているようだ。

 導入企業のひとつ、プライベートジムを全国展開するRIZAP株式会社では、店舗が各地に点在することから管理が難しかったところ、Carelyの導入で健康診断の受診率が100%近くにまで向上。過去の健康診断結果も含め、全国各地の従業員のデータをクラウドで一元管理できるため、人事担当者の作業も効率化したという。

■ストレスチェック開始1年後に見えたビジネスチャンス

 同社が実施したアンケート調査によると、会社のストレス度を可視化できたものの、「その結果を活用しきれていない」、「活用の仕方がわからない」という企業側の実態が見えてきた。そこで同社が新たなニーズとして今注目しているのが、ストレスチェックの結果の活用サポートだ。

「例えば、相談数の多い症状に不眠症や睡眠不足がありますが、対策をアドバイスしても中々理解していただけません。そこで、考えているのが同じ悩みを抱える従業員を集めて行う、オフラインによる研修サービスです。これにより連帯意識が生まれ、『他の人と同じように自分も頑張らなければ』と相乗効果が期待されます」

 ストレスチェック制度の開始から約1年。オンライン保健室をサービスとして提供する中で、健康経営の次なるビジネスチャンスが見えてきた。そこに刺さるサービスを考えることが、次のビジネスへと発展していくことだろう。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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