【健康経営が生む新ビジネス:1】“チャットで健康相談”にニーズ 画像 【健康経営が生む新ビジネス:1】“チャットで健康相談”にニーズ

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼健康と病気の間のグレーゾーンを対象に“チャットで健康相談”
▼ストレスチェック代行サービスを切り口に健康経営をPR
▼ストレスチェック開始1年、結果の活用サポートにビジネスチャンス


■健康経営ビジネスで健康に不安を抱える従業員向けサービス

 従業員の健康と労働生産性における関係性が着目されたことで、企業の経営課題の1つとして健康経営の重要性が高まっている。その追い風となっているのが、2015年12月からスタートしたストレスチェック制度(改正労働安全衛生法)だ。これによって事業者は法的な側面からも、従業員の健康を考える必要が出てきた。

 近年ではこのようなニーズにこたえるべく、健康経営を促進するサービスが次々と登場している。法人向けヘルスケアプラットフォーム「Carely」もその一つだ。16年3月のサービス開始後、わずか3カ月でユーザー数が3500を突破。同年12月には利用企業数50社、ユーザー数1万アカウントに達し、その勢いは増すばかりだ。

 Carelyは“オンライン保健室”をうたっており、従業員の健康相談にチャットで24時間応じる「Carelyチャット」と、健康診断・ストレスチェックの結果など従業員1人ひとりの健康情報を一元管理する「Carelyクラウド」がサービスの中心となる。規模の大きい企業であれば保健室に産業医や保健師を置くこともできるだろうが、中小企業は月に1度程度のペースで産業医を招くのが一般的。そこにビジネスチャンスを見出した。

「保健室を設けるほどコストをかけなくても、ICTの活用によって低コストで従業員の健康管理に力を入れられる点が、中小企業の方々に喜ばれているようです。手軽に健康相談が可能なことから、最近では大企業の方からもお声掛けをいただいています」

 サービスを提供する株式会社iCARE代表取締役CEOの山田洋太氏はこのように話すが、そこでポイントとなるのが“チャット健康相談”の立ち位置だ。治療が必要な病気の人を”黒”、不必要な健康な人を”白”とした場合、健康経営ではその中間にあたる不健康な”グレー”ゾーンへのケアがニーズとして高まっているという。

「医師に相談するタイミングがなく、自分で調べても納得できる解決策が見当たらない。そんなときに有用なのがチャットでの相談だったわけです。診断や治療は行わないので医療行為にあたらず、それでいて医師やトレーナーといった専門家に相談できることから、利用者や導入企業から好評をいただいています」

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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