都営青山北町アパート跡地開発、90メートルの高層ビルを含む複合施設へ 画像 都営青山北町アパート跡地開発、90メートルの高層ビルを含む複合施設へ

インバウンド・地域活性

 東京都は1月31日、東京・北青山にある都有地などを開発する「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」(対象地区面積5・8ヘクタール)のうち、民間活力を導入する開発区域(0・8ヘクタール)の事業予定者に、東京建物を代表企業とする計6社グループ「チーム青山共創」を選定したと発表した。都が別途進める都営住宅建て替えと連動し、居住施設や店舗などが入る延べ3万5737平方メートルの複合施設を建設する。
 チーム青山共創の構成員は▽東京建物▽三井不動産▽三井不動産レジデンシャル▽鹿島▽前田建設▽東京建物シニアライフサポート-の計6社。5月に基本協定、18年3月に定期借地権設定契約を結ぶ。建築工事の工期は同3月から20年5月までを想定している。
 計画地は港区北青山3の227の1ほか。定期借地の期間は70年。
 チーム青山共創は、賃貸住宅(232戸)やサービス付き高齢者向け住宅(サ高住、49戸)、認可保育所、店舗、地域交流施設などで構成する地下1階地上25階建て延べ3万5737平方メートル(高さ90メートル)の高層ビルを建設する計画を提案し、採用された。地震などの災害発生時に地域の防災拠点となる広場も設ける。事業予定者はエリアマネジメントの推進にも取り組む。
 北青山三丁目プロジェクトでは対象区域を三つに分け、都営住宅建て替えに1ヘクタール、今回の民活事業に0・8ヘクタール、沿道一体型開発検討区域に1・8ヘクタールをそれぞれ充てる。都営住宅建て替えの建築工事の施工者は長谷工コーポレーション・株木建設・石川建設・武家田建設JVに決まっている。工期は19年8月30日まで。21年度以降、残りの沿道一体型開発検討区域でオフィス、商業、文化・教育などの機能を備えた施設整備に着手する。

東京都/北青山三丁目民活区域開発事業(港区)/事業予定者に東京建物ら6社グループ

《日刊建設工業新聞》

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