外国人観光客が集まる街づくり。HANJO HANJO、町田でセミナー開催 画像 外国人観光客が集まる街づくり。HANJO HANJO、町田でセミナー開催

インバウンド・地域活性

 HANJO HANJOではインバウンドに関わるさまざまな事業者を取材し、彼らが行なっている取り組みや、成果を上げるために必要な手法などを紹介してきました。近年では訪日観光客による消費がモノからコトへと移行していますが、その中でも新たなビジネスの商機となりそうな事例を追い続けています。

 これらの活動から得た知見を地域や中小企業の活性化に役立たたせるべく、HANJO HANJOではセミナーなどリアルな場所での活動も行っていく予定です。昨年の11月には、東京の「町田商工会議所」で「全国のインバウンド成功事例から学ぶ外国人観光客が集まる街の作り方」を開催。インバウンド消費を取り込むための方法論について解説しました。

■国内マーケットが縮小、活路は急増するインバウンドにあり

 会場では町田商工会議所で企画事業委員会委員長を務める市川稔氏より、まずはインバウンドを取り巻く状況についての紹介がありました。その中で、まず市川氏が言及したのが少子高齢化の問題です。

「日本人の平均年齢は上昇し続け、2020年には48歳に到達するといわれています。それとともに国内市場はシュリンクしているわけですが、唯一急成長しているのが訪日観光客向けのマーケットです。2016年には2400万人の入国が予想され、政府は20年までの目標を4000万人に上方修正しています」

 このような状況に合わせて、町田市でも駅周辺での無料Wi-Fiの設置を順次進めていくとのこと。現在、周辺のホテルでは外国人の宿泊客が増えているといい、彼らをいかに商業地域へと周遊させ、購買活動につなげるかが課題となっています。

■自治体によるインバウンド対策の成功例

 その後はHANJO HANJO運営委員で、イードの三浦真氏による講演が行われました。まず、三浦氏が注目したのは、インバウンド対策における外国語対応のよくある齟齬です。日本政府観光局(JNTO)が発表している資料によると、訪日外客数が多いのは上から順に中国、韓国、台湾、香港と並びます。英語圏ではアメリカが5位にランクインしますが、上位に比べると、その規模は格段に小さいものです。このため、「外国語対応として、真っ先に英語での翻訳を導入するのは現実にそぐわない」と指摘しました。

 ここ数年におけるインバウンド増加の流れは、円安の動きと、外務省によるビザの緩和が作りました。その恩恵を受けている事業者や自治体も現れていますが、それを定着させるのに苦労をしているとのこと。2020年の東京オリンピックに向けて、まだこれからがその勝負時だと語っています。

 その上で、インバウンドの集客に成功している事例として、三浦氏がまずあげたのが佐賀県の取り組みです。同県ではタイの娯楽映画「タイムライン」のロケ誘致に成功。これをきっかけに、タイ人による観光客が県内で増えています。ほかにも、北海道の美瑛などでも同様の取り組みが行われていますが、そこでコーディネーター役を務めているのが「フィルムコミッション」という存在です。まずは彼らに相談することが、誘致への早道になるといいます。

 また、イベントを使った集客としては、香川県が主催の「瀬戸内国際芸術祭2016」、千葉県の飛行機レース「レッドブル・エアレース」が紹介されました。前者は“芸術で地方活性”というエッジの立った切り口からPR効果は抜群で、後者も国際的な都市のブランド力を高めることにつながっているようです。

《HANJO HANJO編集部》

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