個人消費活性化策の評価。1位は所得税減税、2位はエコ関連の… 画像 個人消費活性化策の評価。1位は所得税減税、2位はエコ関連の…

制度・ビジネスチャンス

帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査を2016年12月15日~2017年1月5日の期間に実施。1万0033社から得た回答をまとめた。

調査結果によると、現在の個人消費動向を「悪い」と回答した企業は51.9%となり半数を超えた。一方、「良い」は8.7%にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方となっている。

また、過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」(43.9%)が最高。2位は「エコカー減税・補助金」(40.9%)、3位は「住宅ローン減税」(37.3%)となり、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。以下、4位「エコポイント制度」(23.1%)、5位「プレミアム付商品券」(18.8%)と、付加サービスが得られる政策が続いた。

個人消費活性化に必要なことについては、「賃金の増加」(74.3%)が突出。以下、「将来不安の払拭(年金など)」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台で続いた。クリアするべき条件については、消費機会の創出、自由な時間の増加、若者支援、高齢者支援、マクロ環境の改善、将来不安の払拭、家計負担の軽減、企業活動の伸長などが挙げられた。

個人消費の回復時期については、「長期的に回復する見込みはない」(28.8%)がトップ。「2年後」(13.3%)「3年後以降」(12.8%)と4社に1社は回復時期を2年以上先と見込み、1年以内は1割未満だった。

エコカー減税、個人消費活性化策として企業は高評価…帝国データバンク

《纐纈敏也@DAYS》

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