~日本式介護の輸出:1~有望国は中国! タイ、マレーシアも注目 画像 ~日本式介護の輸出:1~有望国は中国! タイ、マレーシアも注目

海外進出

【記事のポイント】
▼高齢化が加速する中国、続いてタイやマレーシアも輸出対象国に
▼その国における介護保険の有無が、進出時の事情を大きく左右する
▼各国の富裕層をまずターゲットに、そこから中間層を狙う
▼介護関連のE-ラーニング、コンサルティングにも商機あり


■介護事業者が進出先として、高齢化真っ只中の中国に注目

 中国をはじめとするアジア諸国で高齢化が問題となっている。国連は人口に占める65歳以上の比率が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会と定義した。日本では高齢化社会から超高齢社会への移行に40年ほどかかったが、中国をはじめ、韓国、シンガポール、タイなどではそれを上回るペースで進むと予測されている。

 急速に高齢化が進む一方で、これらの国では介護インフラが追い付いていないのが現状だ。そこで注目を集めているのが、超高齢社会の先行国であり、ホスピタリティマインドに定評のある日本の介護サービスである。日本貿易振興機構(ジェトロ)サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏によると、アジア諸国のなかでも、特に高齢化問題が切実なのが中国だという。

「60歳以上の人口は2億5000万人を超え、介護を必要とする高齢者は4000万人を超えました。その対策は急務です」

 中国政府や各自治体も高齢化問題に向けて動き始めている。第13次5か年計画(2016~2020)に『長期介護保険制度の構築を模索する』という文言が盛り込まれたことを受けて、上海や広州、青島など、国内主要15都市では今後1~2年間にわたり『長期介護保険制度の導入に向けた試行』が行われる予定だ。

 このような状況を背景に今、日本の介護事業者が中国へと進出している。介護事業は主に「在宅(訪問)介護」「通所介護(デイサービス)」「介護施設」の3つに分類されるが、中国政府が目下掲げているのが「9064モデル」(北京市)、「9073モデル」(上海市などの他地域)という目標値。これは在宅介護が90%、デイケアが6~7%、介護施設が4~3%を目指すというものだ。

■超えるべきハードルは意識改革と人材確保

 中国の在宅介護に進出している株式会社ニチイ学館では、北京、瀋陽、大連、広州などの主要都市で現地の家政婦会社などに出資し、訪問介護を行っている。一方で、自治体の受託を受け、公民館のような既存の施設を利用しデイサービスを行っているのが、株式会社ウイズネットだ。この形態は自治体としても既存の施設を使用するため誘致しやすく、日本企業側も大規模な設備投資が不要なので進出が容易というメリットがある。

 2012年に株式会社リエイが北京で設立した介護施設は、マーケティングショールーム兼情報発信、介護士養成OJTの役割も兼ねた施設ということで、行政やメディアからも注目を集めている。その後も中国国内での展開を加速中だ。現状では利用者は一部の富裕層に限定されるが、「長期介護保険制度の試行後は未知数ですが、もし保険制度が整備されれば利用拡大に向け追い風になるでしょう」と佐藤氏は分析する。

《尾崎美鈴/HANJO HANJO編集部》

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