17年の建設業界、キーワードに生産性向上と働き方改革 画像 17年の建設業界、キーワードに生産性向上と働き方改革

制度・ビジネスチャンス

 2017年の仕事始めを迎えた4日、建設業界各社ではトップが社員に年頭のあいさつを行った。業界全体に吹く追い風に乗り、各社とも好調な業績が続く中で新年がスタート。そうした中、多くのトップが「生産性向上」と「働き方改革」をキーワードに持続的な発展に向けた基盤づくりの必要性を強調した。
 =4、5面に各社トップの年頭あいさつ一覧
 昨年4月に社長に就任し初の年頭あいさつとなった清水建設の井上和幸社長は「現状に甘んじることなく、変革にチャレンジし、さらなる飛躍を目指す」と決意を表明。新3カ年計画をスタートさせた竹中工務店の宮下正裕社長は「競争力を持続するには、抜本的な生産性向上に全社で取り組み、労働時間の削減、休日所得を徹底していく必要がある」と強調した。
 中期経営計画の最終年度を迎える鹿島の押味至一社長は「『社員の働き方』と『次世代の担い手確保』の二つの課題に真正面から取り組む」、大成建設の村田誉之社長は「最大の課題は担い手不足への対応と生産性向上。専門工事業者を含めた作業所の生産性向上を推進する」とし、さらなる成長を目指すとそれぞれ表明した。大林組の白石達社長は「この利益水準を一過性のものとせず、安定的に維持していくことが重要な課題」と訴え、1年前倒しして新たな中期経営計画を17年度にスタートさせる考えを示した。
 昨年4月に社長に就任した前田建設の前田操治社長は「利益の実現と働き方改革の実践は相反することではなく、生産性向上をキーワードに関連性を持って実現できる」と強調した。昨年6月に就任した東鉄工業の柳下尚道社長は「最大の強みである鉄道関連工事を軸とした技術力、経験、ノウハウを最大限に生かしつつ、社会的使命をしっかりと果たしていく」と宣言。同じく6月に就任した錢高組の錢高久善社長は「一人一人がレベルアップすることで、社会からの信用を勝ち取ることができる」と呼び掛けた。
 今年は、2月に奥村組が創業110周年、長谷工コーポレーションが同80周年、3月に大末建設が同80周年を迎える。奥村組の奥村太加典社長は「いま一度経営理念に回帰し、直面するあらゆる問題に堅実に、誠実に対応するとの基本姿勢に立ち返る」と原点回帰を掲げた。
 建築設計界では、日建設計の亀井忠夫社長が「仕事の価値を高め、クライアント、社会に、仕事を通じたベネフィットをもたらす」と決意を表明。石本建築事務所が創立90周年、昭和設計が創業60周年、日本設計が創立50周年を迎える中、日本設計の千鳥義典社長は「これまで培った『人・技術・信頼』を礎に、次の50年に向かって進もう」と呼び掛けた。
 建設コンサルタント業界では、創立60周年になるオリエンタルコンサルタンツの野崎秀則社長が「いま一度『全員経営』の重要性を共有したい」と強調。長大の永冶泰司社長が「2017年は働き方改革元年」、大日本コンサルタントの新井伸博社長が「第一に『働き方改革』に取り組む」と力を込めた。
 創立100周年を迎えるTOTOの喜多村円社長は「代々の社長が大切にしている先人の言葉『良品の供給、需要家の満足』の継承とともに、社会環境の変化を感じ、革新に取り組んでいく」と決意を示した。

17年仕事始めー各社トップあいさつ/キーワードに生産性向上と働き方改革

《日刊建設工業新聞》

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