「国家戦略特区」その後~ドローン、民泊、外国人就労~合格点はどれ? 画像 「国家戦略特区」その後~ドローン、民泊、外国人就労~合格点はどれ?

制度・ビジネスチャンス

 政府が規制改革の突破口と位置付けた「国家戦略特区」の成果が徐々に見え始めた。外国人材の活用や訪日外国人観光客の誘致、近未来技術の開発、医療など幅広い分野で、自治体による計画の具体化が進み、企業の参画も始まった。特区は当初の6区域から現在の10区域に拡大している。各地の動向を探った。

【千葉市】ドローン宅配で利便性向上
 千葉市の掲げる国家戦略特区指定のイメージは幕張副都心を中核にした「未来都市技術実証・多文化都市」の構築だ。ドローン(飛行ロボット)や自動走行車の活用による子育て世代や高齢者を含めた生活者の利便性向上の実現だ。

 特に「未来都市実証特区」としてドローンによる宅配の実現に力を注ぐ。東京湾臨海部の物流施設から幕張副都心のマンションに届ける構想だ。11月に2回目の実証実験を実施。幕張副都心に近い人工海浜「いなげの浜」から700メートル先の公園まで書籍などを運んだ。

 新たな試みとしてスマートフォンなどの通信に使うLTE回線を通じて、約40キロメートル離れた世田谷区からドローンを遠隔操作した。

 しかし、海上での飛行には航行する船舶への影響や漁協との関係など課題も多い。さらに騒音やプライバシー保護などクリアすべきハードルも多い。国家戦略特区の「千葉市ドローン宅配等分科会」を中心に制度改革、規制改革を進める。同分科会の下に技術検討会を設置し、2019年のドローン宅配実現に向け、実験を重ねていく。


【横浜市】外国人居住タワー着工
 横浜駅の「きた西口」(横浜市神奈川区鶴屋町)では、横浜市内に外資系企業を誘致するため住宅複合ビルの着工に向けた整備が進んでいる。高さ180メートルの職住近接型の外国人向け高層タワーが21年度に完成予定だ。

 国家戦略住宅整備事業の活用で、同地区の指定容積率が最終的に850%まで緩和されたことで、高層タワーの建設が可能となった。

 現在は18年度の着工に向けて、相鉄ホールディングスを中核とする相鉄グループや、東急電鉄などで構成する事業主体の「再開発準備組合」が、17年3月の組合格上げに向けて月に1回程度会議を開いている状況だ。

 タワー内はホテルや分譲物件のほか、短・中期滞在者に向けた家具付きアパートなども用意する見込み。24時間常駐の多言語コンシェルジュサービスや外国人を受け入れ可能な保育施設、子育て支援施設も検討している。

 横浜市の遠藤拓也横浜駅周辺等担当課長は「環境づくりを通して新たな需要を生み出していきたい」と話す。外国人向け住居の整備によって横浜市内へ外国企業の誘致を呼び込み国際競争力を高める。


【愛知県】外国人の就労・居住、年2500人受け入れ
 愛知県は深刻化する労働力不足の解消に向けて「外国人雇用特区」を提案している。高度外国人材と単純労働者との中間に「産業人材」と呼ぶ新たな在留資格を設け、一定以上の能力を持つ外国人が就労・居住できるようにする。県は年2500人程度の受け入れを想定する。

 現行の技能実習制度の下で働いた外国人らに対し、再び国内での就労を許可することなどを検討。技能検定3級相当以上の技能を持つなど一定の要件を設ける一方、最長5年とする在留資格の更新も認める。

 県は15年11月に同特区を提案。国の作業部会から3回ヒアリングを受けた。特に低賃金労働者の雇用を奪わないよう、産業人材の受け入れは「年収が全産業平均を上回っている産業」に限定することにした。具体的には食料品、樹脂製品、金属製品、輸送用機械の生産工程を想定する。県は「世界から能力ある人材を受け入れ、企業の国際競争力を高めたい」(政策企画局企画課)としている。


<次のページ、「大阪府」「福岡市」は・・


【大阪府】「民泊」2泊3日以上」に
 大阪府は16年4月1日、大阪市は同年10月31日から、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業の認定業務を始めた。いわゆる「特区民泊」で、国家戦略特区内のマンションなどの一室での民泊営業を可能にし、訪日外国人客の滞在施設とする制度だ。

 12月上旬現在で、府は4施設者で6部屋、市は3施設者で8部屋が民泊可能な部屋として認定している。「予想に比べ少ない」(大阪市担当者)のは、事前説明会や消防法などの条件の厳しさもあるが、滞在期間が「6泊7日以上」と長く、訪日外国人客の実態に合っていない点にある。

 そこで大阪府・市は政府が9月に最低宿泊利用日数を「2泊3日以上」に緩和したのを受け、条例改定し、17年1月から「2泊3日以上」を実施する。

 ただ、条例施行前からの民泊が今も“ヤミ民泊”として残って営業しているとみられ、府・市とも「2泊3日以上」移行の効果は薄いと見ている。


【福岡市】実験局の開設手続き短縮
 福岡市の特区の取り組みの一つが「特定実験試験局制度に関する特例」。無線技術を使った開発で、実証や実演のための実験局を開設する手続き期間が短くなる。スカイディスク、スポーツセンシング、日本コムクエスト・ベンチャーズ、ロジカルプロダクトの市内IT関連4社が活用している。

 福岡市が同特例に取り組む背景には、市内にIT関連企業が集積し、規制緩和の要望が寄せられていたことがある。市は創業や第2創業の支援として技術実証がしやすい環境づくりに取り組んでおり、特区はその一環の位置付け。開発への助成や連携の推進などさまざまな企業支援を同時に展開している。

 特区がもたらすのは規制緩和の直接の効果だけではない。特区の事業として周知されることや市が関連することで事業への信頼感が高まることもある。ロジカルプロダクトの辻卓則社長は「制度を活用したことで会社のPRにもなっている。さらに制度が使いやすくなるとありがたい」と話す。

「国家戦略特区」それぞれの通信簿

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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